出生率、欧州トップの秘密 フランス２．００「人口は国力」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■手厚い少子化施策、祝い金や手当、公共料金に「多人数家族パス」 【パリ＝山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で２．００（２００８年。仏国立統計経済研究所によると、０９年は１．９９）と、日本（０８年は１．３７）などをはるかに上回っている。欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。 ◇ 「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました！」。仏民放テレビ、ＴＦ１は先ごろ、午後８時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。フェラリさん（４４）は最初の結婚で２児をもうけているので、これで３児の母になった。 フランスでは出産した女性には収入とは無関係に８８９・７２ユーロ（約１０万円）の祝い金と、子供
フランスの出生率、またも上昇 差別なき子供重視が国を富ます | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は、先ごろ発表になったINSEE（国立統計経済研究所）の報告に基づくもの。その資料にある様々な数字を挙げて、フランスのここ数年の「ミニベビーブーム」の様子を解説している。 まず、この数字は2008年出生のものだから、世界的な経済危機が及ぼす影響は、これにはまだ表れていないとしながらも、EUの国々全体としても、出生数は増加傾向にあるという。 中でも特にフランスが高い出生率を誇るということになるのだが、国立人口統計研究所の所長は、その要因を次のように分析している。 第1に、保育所の充実。子供を預けるのに親の負担が少ないうえに、施設のレベルが高い。 第2に、カップルの形態がフレキシブルで、婚外子が受け入れられやすいこと。 第3に、40歳以上の女性の出産が増えたこと。 第2、第3の理由については、INSEEの数字に明らかだ。 婚外子の比率は51.6％にも達する
子ども手当や保育所拡充では、少子化は止められない(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
子ども手当や保育所拡充では、少子化は止められない 東洋経済オンライン7月14日(水) 11時 4分配信 / 経済 - 経済総合 6月から地方自治体で子ども手当の支給が始まった。中学生以下の子ども1人に月1万3000円。2011年度からは、保育所拡充など別の少子化対策も含め上積みが検討されることになった。 そんな折、6月2日には、09年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が08年と同じ1.37になったと発表された。出生率は05年に過去最低の1.26まで落ち込んだ後、06年から08年まで小幅回復が続いたが、そのトレンドが止まってしまった。リーマンショック後の景気低迷や雇用不安などが影響したためだ。 06〜08年の回復も、晩婚化や晩産化が進み、産むのを遅らせていた女性が年齢を意識して出産した一過性の要因が大きいとされる。出生率は決して上向いていないのである。 はたし
「子ども手当「人口」と無縁 止まらない少子化」：イザ！
【静かな有事】第４部 少子化を止めろ（１） 来月から「子ども手当」の支給がスタートする。外国人が母国に残してきた子供まで対象とするなど不備が露呈したが、夏の参院選向けの実績としたい鳩山政権は見切り発車をさせた。関連記事子ども手当 参院選へ“巨大選挙買収”子ども手当の金額、市町村の裁量で決定…記事本文の続き 満額支給の２万６千円となれば毎年約５．３兆円もの財源が必要。高校無償化も含めれば６兆円近い。今年度税収見通し約３７兆円の６分の１に相当する。現金に重きを置く民主党の政策は「選挙向けのバラマキ」との批判がついて回る。 こうした財源への危惧や制度の欠陥が話題になりがちだが、肝心の人口減少歯止め策としての評価はあまり聞かれない。 子ども手当の費用対効果を政府はどう試算しているのだろうか。実は、政府・民主党にはこうした発想がない。むしろ否定的ですらある。１月に閣議決定した政策指針「子ども・子育て
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