「子ども手当「人口」と無縁 止まらない少子化」：イザ！【静かな有事】第４部 少子化を止めろ（１） 来月から「子ども手当」の支給がスタートする。外国人が母国に残してきた子供まで対象とするなど不備が露呈したが、夏の参院選向けの実績としたい鳩山政権は見切り発車をさせた。関連記事子ども手当 参院選へ“巨大選挙買収”子ども手当の金額、市町村の裁量で決定…記事本文の続き 満額支給の２万６千円となれば毎年約５．３兆円もの財源が必要。高校無償化も含めれば６兆円近い。今年度税収見通し約３７兆円の６分の１に相当する。現金に重きを置く民主党の政策は「選挙向けのバラマキ」との批判がついて回る。 こうした財源への危惧や制度の欠陥が話題になりがちだが、肝心の人口減少歯止め策としての評価はあまり聞かれない。 子ども手当の費用対効果を政府はどう試算しているのだろうか。実は、政府・民主党にはこうした発想がない。むしろ否定的ですらある。１月に閣議決定した政策指針「子ども・子育て
