学習塾でテストに取り組む子どもたち。塾や予備校にもデフレの波が押し寄せている=横浜市港南区の中萬学院港南台スクールで、和田憲二撮影 雇用や所得環境の悪化を受けて家庭で教育費支出を減らす動きが強まっていることに対応して、授業料などを引き下げる塾や予備校が増えている。教育費は長年「家計の聖域」とされてきたが、少子化と景気の先行き不安の影響で教育市場は縮小傾向。ここにも、デフレの波が押し寄せてきている。【井出晋平、和田憲二】 5月の平日午後5時。神奈川県を中心に130校あまりを展開する中萬(ちゅうまん)学院の港南台スクール(横浜市港南区)では、小学6年の児童18人が教室で黙々と算数のテストに取り組んでいた。 同学院は3月から小学生、中学生コースの授業料(夏期講習など除く)の引き下げに踏み切った。4教科習う小6コースは、模試代やテキスト代も含めた年間費用を従来より17%安い17万9954円に設定。