米韓FTAに懸ける李明博の危機感
日本には脅威 関税撤廃で韓国車の競争力はさらに高まる Seokyong Lee-Bloomberg/Getty Images 今月アメリカと自由貿易協定（ＦＴＡ）の最終合意にこぎ着けた韓国。ＥＵに続いてアメリカとも締結の見通しが立ったことで、韓国は世界最多の45カ国とＦＴＡ合意したことになる。 最も注目されるのがアメリカへの乗用車輸出にかかる関税だ。ＦＴＡ発効後も５年間は現行の２・５％が適用されるが、その後は撤廃される。このほか液晶テレビを含む電気製品など、アメリカ向け輸出品の95％以上の関税が５年以内になくなる。 焦りを感じているのはライバル日本の自動車メーカー。アメリカ市場の先月の新車販売台数で、韓国の現代自動車は前年比45％増となる４万台余りを売り上げ６位。トヨタやホンダには及ばないが、５位の日産には迫る勢いだ。５年後、韓国車の競争力はさらに増すことになる。 農家の反発が強いのは韓国
CNN.co.jp：米国民５８％が中国は「脅威」と認識、最新世論調査
（ＣＮＮ） 経済成長を続ける中国を米国民の５８％が脅威と受け止めていることがＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が２０日までに共同実施した最新世論調査結果で判明した。１９９７年に実施した同様調査と比べ１５ポイント増えている。 中国の経済力増大を米国の貿易拡大のチャンスととらえているのは３５％で、９７年調査時の４５％から減少した。中国を脅威と認識する米国民を支持政党別にみれば、民主党が４９％、共和党６９％、無党派が５８％だった。 また、中国を超大国と考えている比率は４６％で、９７年調査の２２％から激増した。いずれ超大国になるとするのが４３％で、同年調査では４９％だった。決して超大国とならないとの比率は２２％から８％へ大幅に減った。 さらに５０％が対外貿易は米国に脅威を与えているとし、経済成長のための機会としたのは４１％だった。昨年実施の類似調査では、脅威としたのは４０％で、機会と受け止めていたのは
CNN.co.jp：中国、ダライ・ラマと会談で貿易削減の報復？
北京（ＣＮＮ） 中国が分裂主義者として非難するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した外国首脳の所属国が、会談後の２年間の対中貿易で平均８．１％の輸出減少を被っていることがドイツの大学が４日までにまとめた研究報告書で分かった。中国は対外貿易で政治的判断に大きな意味をもたせ、外交政策遂行の手段にもしていると結論付けている。 中国外務省は報告書についてコメントしていない。インド北部ダラムサラに本拠があるチベット亡命政府当局者は、ダライ・ラマは訪れる国に迷惑を掛けるつもりはないとしながらも、中国政府が１４世の行動すべてを政治的側面からとらえることは不幸なことだと述べた。 「ダライ・ラマ効果」と呼ばれる報告書はゲッティンゲン大学が作成したもので、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が就任した２００２年以降の期間を対象にしている。ダライ・ラマと外国首脳の会談が対中貿易関係に及ぼす悪影響
中国経済「世界２位」は貿易戦争を招くか
大国の責任 経済規模がここまで大きくなれば、もう新興国とは呼べないかも（人民元紙幣） Jason Lee-Reuters 中国が世界第２の経済大国になった今、アメリカとヨーロッパは巨額の貿易不均衡をめぐる中国批判を強めるはずだ。高度に工業化された日本と長らく競り合っていた中国が日本を追い抜いたことは、大きな意味を持つと受け止められている。 「もはや中国を新興国と呼ぶことはできない」と、エコノミック・アウトルック・グループのバーナード・バウモールは言う。「より大きな国際的責任と向き合わなければいけない。フェアに行動する必要がある」 日本政府が16日に発表した今年４〜６月期の国内総生産（GDP）の速報値によると、日本の経済規模（名目GDP）は約１兆２８８３億ドル。同期の中国のＧＤＰは１兆３３６９億ドルで、ライバル日本を上回った。 その差はわずかだが象徴的な節目であり、貿易不均衡を是正するよう中
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