ホーチミン(CNN) CNNのアンドリュー・スティーブンスがベトナム経済をレポートする。 10年ぶりに訪れたホーチミン市は好景気に沸いていた。 通りはオートバイであふれ、トヨタやフォードといった外国製自動車が行き交う。市の中心部の道路は舗装され、有名ブランド店も現れ始めている。これがここ10年間にわたり年平均成長率7%の躍進を続けるベトナムの現在の姿だ。 現在、ベトナムは外国企業の誘致を積極的に進めており、グエン・タン・ズン首相も自国の売り込みに躍起だ。首相はベトナムを中国に次ぐ生産拠点にしたい考えだが、それはなかなか難しい注文だ。現在、ベトナムは繊維製品や家具などの低付加価値製品の生産拠点と考えられているからだ。 しかし、時代は変化している。サムスンとキヤノンは、莫大な資金を投じてベトナムで電子機器の生産・サービス拠点の建設を進めている。またフォードやアジアの大手自動車メーカーもベトナム
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 (ジャーナリスト・大野和基) ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース(PWC)で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん(61歳)は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで28日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「50倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。 江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、駐在する日本人技術者は同5万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。 部品工場のストには1千人以上が参加。経営側は約350元(約4700円)の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる1800〜2000元への引き
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