欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、7月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 ドイツの政権与党キリスト教民主同盟(CDU)と同社会同盟(CSU)は9月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、CDUとCSUが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるCDU党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年7月にも廃止される。 志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約25万人から16万〜19万人まで減らす計画だ。ただ、基本
(CNN) 米カリフォルニア州の職員20万人の給与が最低賃金まで減額される可能性が出てきた。 同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は1日、州の財務担当に対し、州の予算が成立するまで職員の給与を最低賃金の時給7.25ドルに減額するよう命じた。 同州人事管理(DPA)のリネレ・ジョリー氏は、「これは脅しではない」とし、「極めて現実的な法的要求に基づくものだ」と語る。この法的要求は、2003年に裁判所が同州に命じたもの。当時、カリフォルニア州最高裁判所は、州の財務責任者には州の予算が成立していない状態で(州職員の)給与を支払う法的権限はないとの判決を下した。 しかし、同州の財務責任者ジョン・チェン氏は知事の方針に異議を唱える。 チェン氏は「知事の命令には従わない」とし、「なぜ優秀な職員に苦難を与え続け、一刻も早く実現する必要がある景気回復を遅らせるのか理解に苦しむ」と指摘。その一方で、知事
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