ネット企業はどこまで政府権力と戦えるのか
政府とインターネット企業との関係について考えさせられるできごとが、最近いくつも起こっている。 たとえば、先だっての尖閣諸島衝突映像漏洩事件では、やはり「インターネット企業はメディア会社ではない」ということを感じさせられた。いや、厳密に言うと「報道メディア会社」ではないということだ。ユーチューブに流出した映像の出所を巡って検察がIPアドレスの提出を求め、それに応じざるを得なかったグーグル。このIPアドレスと、ネットカフェに備えられていた何と10台もの防犯カメラとの組み合わせで、漏洩者の身元割り出しはあと一歩のところまで近づいていた。 もしユーチューブが報道メディアならば、「情報源の秘匿と保護」のためにIPアドレスを断固として渡さなかっただろう。だが、グーグルが抵抗できる材料はせいぜい電気通信事業法の通信の秘密や個人情報保護で、犯罪を犯したとされる犯人逮捕の目的のためには、日本の司法権の定める
CNN.co.jp：ＩＰアドレス枯渇問題いよいよ深刻化か 専門家指摘
（ＣＮＮ） インターネットの急激な成長に伴い、ＩＰアドレスが１年以内に枯渇するとの見通しを、最近になって複数のインターネット専門家が示している。 インターネットに接続するコンピューターや電話機、自動車、無線接続機器などさまざまな機器がＩＰアドレスを使用している。次世代ウェブ技術のブログ「リードライト・ウェブ」によれば、ＩＰアドレスが不足しつつあるのは、センサーネットワークの発達によりウェブへのデータ流入が増加したことや、インターネットに接続する携帯端末などの新種の電子機器が激増したことが原因だという。 現行のアドレス体系ＩＰｖ４で割り当て可能なＩＰアドレスの総数は４０億個ほどで、今後１年以内に不足する見通しだ。 米グーグルの副社長兼チーフインターネットエバンジェリストで「インターネットの父」としても知られるビント・サーフ氏も最近、ユーチューブで同様の見通しを述べている。同氏によれば、ＩＰア
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