高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
Googleフォントを使うと犯罪になる - Qiita
<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア
Cookie規制が招くWeb体験の危機
欧州委員会はWebを破壊していると私は考えるようになりました。ユーザーのプライバシーを守ろうとする彼らの試み（GDPRやクッキー法とも呼ばれるeプライバシー指令）は、クッキー通知とプライバシーポリシーのオーバーレイの氾濫という予期せぬ結果を引き起こしました。 事実、平均的なユーザーの立場からすると、ネットワーク中立性の崩壊よりもクッキークライシスの方が、日々のWeb上での体験においてダメージが大きいと言えます。 それでも、ネットワーク中立性に関わるものと同じような組織的抵抗は、クッキー通知の異常性に対してはほとんど発生していません。私たちは、その意図が良いものであるために受け入れているのです。 誤解しないでほしいのですが、その意図自体は良いことです。どのサイトがトラッキングしてOKで、どの情報を収集しても良いかの主導権はユーザーが持つべきです。欧州委員会の取り組みは評価に値します。ただし、
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ
グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に Instapaperも停止中
欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者にコンテンツを提供できる技術的なコンプライアンスの解決策を引き続き模索します」 英BBCによると、米メディア企業のTroncおよびLee Enterpriseのメディアサイトが欧州でアクセス不能という。 メディアサイトだけでなく、一部のソーシャルサービスも欧州でのサービ
WebサイトのGDPR対応用パッケージを作ったので、GDPR準拠のランディングページを作ってみた | DevelopersIO
GDPRの施行が迫る中、いくつかの著名サービスがGDPRの趣旨を正しくとらえずに回避する手法で不誠実に対応していると批判されています。 例えばTwitterは、広くソーシャルログインを提供しているにも関わらずユーザーのローカルストレージの使用に選択権を与えず、複雑なプライバシーポリシー文書とともに「嫌なら見るな」「見ているということは合意したことだ」という旧態然とした運用を行なっているためこの批判を浴びています。 ドイツおよびヨーロッパのデータ保護やセキュリティ標準を多く作り出してきた DSK: Datenschutzkonferenz は、今年4月にWebトラッキングはオプトアウトではなく明確にオプトインで実装せよと声明を出しています。 9. Es bedarf jedenfalls einer vorherigen Einwilligung beim Einsatz von Track
プライバシー ポリシー – ポリシーと規約 – Google
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