集落を捨てていく日本 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
2005年12月、総務省は同年10月１日時点で実施した国勢調査の速報を発表した。日本の人口は2004年10月１日と比べ、約１万9000人減少して１億2775万6815人となり、1920年の国勢調査の開始以来初めて減少した。 今後、日本では急速な人口減少と高齢化が進むと予測されている。その結果失われるものの一つが、高齢化が進む地方の集落だ。1960年代の高度経済成長以降、若者は地方から都市部へと流出した。都市で仕事を見つけ、結婚して家庭をつくった若者は、もう故郷へは帰らない。故郷に残された両親は、今や厚生労働省に“後期高齢者”などと呼ばれる年齢に達している。彼らが寿命を全うした後、もう集落には誰もいない。 高齢化が進み、消滅寸前となった集落を「限界集落」と呼ぶ。正確な定義は、「人口の過半数が65歳を超えており、共同体としての営みが困難になった集落」というものだ。本書はカメラマンである著者
米国はバブル崩壊後の日本をなぞるのか / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
以前からわたしは、サブプライムローン問題がプライム層に飛び火する可能性を指摘してきた。住宅価格の下落が続けば優良と見られてきた貸し出しも抵当割れするし、住宅をATM代わりに資金引き出しの道具として使ってきた人々が追いつめられるからだ。今、それがいよいよ現実味を帯びてきたように思われる。 今月（2008年７月）米国政府は住宅公社の支援に乗り出すと発表した。支援の対象となるのは連邦住宅抵当公社ファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社フレディマックだ。この２社は、日本でいえば住宅金融支援機構（昔の住宅金融公庫）のようなものだ。 米国財務省とFRBは、「両社の経営が悪化している」として、救済のための緊急声明を発表したのである。約１兆円もの増資やFRBによる全面支援などが検討されているとのことだ。両社ともこれまで米国内では優良企業とされていただけに、衝撃は小さくない。先週には上院で「住宅公社支援法」が
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