【ワシントン=勝田敏彦】調査捕鯨などをめぐり、日本などの捕鯨国とオーストラリアなどの非捕鯨国の対立が深まっている問題で、国際捕鯨委員会(IWC)のホガース議長(米国)が、日本が南極海で実施しているミンククジラの調査捕鯨の規模を縮小する代わりに沿岸捕鯨を容認する打開案をまとめたことが明らかになった。25日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。 報道によると議長案は、日本が調査捕鯨の捕獲数を削減する代わりに沿岸水域での捕鯨を認めるという内容。議長はポスト紙に対し、「別の捕鯨形態を認めることには議論の余地はあるだろうが、委員会で合意に達するにはこれが決め手になる可能性がある」と述べた。 水産庁遠洋課の高屋繁樹・捕鯨班長は「正常化に向け協議は行っているが、内容について現時点ではコメントできない」と話している。