オリックスグループへの「かんぽの宿」一括譲渡に鳩山邦夫総務相が反対している問題で、日本郵政の西川善文社長は29日、都内で記者会見し、「鳩山総務相が『よい』と言ってくれない限り譲渡案はもうダメだ」と述べ、オリックスへの譲渡を断念する考えを明らかにした。一方、鳩山氏は「『できレース』を認めるわけにはいかない」と譲渡に必要な会社分割を認可しない考えを重ねて表明、4月1日に予定していた契約完了は絶望的となった。 日本郵政は昨年12月、オリックスの子会社に「かんぽの宿」70施設を109億円で一括譲渡する契約を締結。ところが、郵政事業を所管する鳩山氏が1月、譲渡経緯や譲渡額の安さを問題視し、「国民が納得しない」と疑義を唱えていた。 西川氏は会見で、総務相の同意がない限り、契約完了は困難との認識を示した上で「オリックスへの譲渡案はひとまず横に置き、原点に立ち戻って再検討していく」と述べた。 その上で、西
私の記事に対する上杉隆氏の反論がダイヤモンド・オンラインに出ている。当ブログは、実名の批判には基本的に答える方針なので、お答えしておこう。彼はこう書く:給付金は、税の還付であるかどうかは議論の分かれるところだが、少なくともその財源について〈国債の増額〉〈必ず増税〉ということはない。今回の第二次補正予算でも明らかなように、その大部分には「埋蔵金」が当てられる。定額給付金が減税であるか還付であるかはどうでもよい。問題は、それが国の資産を2兆円減らすということだ。国の財政を複式簿記であらわすと、資産には税収と国有財産があり、債務には国債がある。政府債務843兆円に見合う将来の税収が843兆円あるとすると、税金(資産)を2兆円取り崩すと、何らかの方法で資産を2兆円増やさないと債務不履行が生じる。国有財産の売却などは、もともと資産に計上されている項目を現金化するだけなので、バランスは変わらない。
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
自殺した男子生徒の自宅には花が飾られ、制服が掛けられていた=福岡市西区、金子元希撮影 自殺の原因は体罰だったのか――。福岡市西区で19日に飛び降り自殺した中学1年の男子生徒は自殺前、担任の男性教諭(37)から体罰と受け取られかねない行為を受けていた。自殺との因果関係ははっきりしないが、遺族は「何があったのかきちんと答えてほしい」と訴える。 生徒は会社員の父親(44)と高校の数学講師の母親(39)、小学3年の弟(9)の4人暮らしだった。獣医師を目指し、理科や数学が得意で成績はクラス上位。中学では、担任が理科教師だったこともあって、張り切っていたという。担任は生徒が所属する剣道部の顧問だった。母親は29日朝、「毎日、毎日、本人が包まれた絶望と同じ絶望を感じている。後悔ばかりで……」と声を振り絞った。 両親によると、生徒に変わった様子が見られたのは、自殺4日前の今月15日。午前8時すぎ、勤
この項目では、擬音語と擬態語の総称としての擬声語について説明しています。漫画で使用される擬声語については「音喩」をご覧ください。 日本語の擬声語の例。 英語や漫画で使用されるいびきの擬声語の例。 擬声語(ぎせいご)とは、声などを字句で模倣したものである。本稿では便宜上、擬音語(ぎおんご)と擬態語(ぎたいご)の2つの総称として「擬声語」を見出しに使う。一般的に、擬音語と擬態語を総称してオノマトペという。擬音語は人、動物、物が発する音を表現し、擬態語は音がない雰囲気や状態を表現する[1]。 日本語では、擬音語や擬態語は副詞であるが、形容動詞としても用いられる (例「お腹がぺこぺこだ」)[2]。なお、声帯模写(物真似)は、人や動物の声や様子を真似することであり、擬音語ではなく擬態語でもない。 当該概念を表す言葉は、日本語においては統一されていない。 古代ギリシア語の「ὀνοματοποιία(オ
生活保護を受けようと役所を訪れた相談者に対し、住民票がないことを理由に他の自治体に行くように仕向けたとして、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは28日、静岡県伊東、熱海両市に「生活困窮者のたらい回しをやめて」と書面で抗議した。 もやいによると、横浜市内のタクシー会社に勤めていた男性(61)は住まいを失い、22日夜、知人を頼って伊東市にJRの電車で向かった。伊東駅に着いたものの、所持金が120円しかなく、運賃の精算をできずに困っていたところを警察に保護された。 警察官に「市役所の福祉課で相談を」と促され、翌朝、伊東市役所に行った。社会福祉課で「所持金が120円しかない」と訴えたが、「住民票がないと相談にのれない」と言われた。隣の熱海市役所に相談するようにと、JRの回数券切符を渡された。 熱海市役所でも同様の対応を受け、神奈川県小田原市までの回数券切符を渡された。「小田原市役所に
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