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昨年、東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定した中国は、南シナ海でも同様の措置をとるのではないかと目されていました。しかし、東シナ海で思いの外大きな反発を国際的に受けたことを考慮しているのか、現時点で南シナ海にADIZを設定したとの発表はありません。 そんな中、中国政府は、南シナ海において外国の漁船や調査船が活動するには事前に中国の地方当局に承認を得るよう新しい規則を施行しました。南シナ海で中国と海洋主権を争う周辺国との軋轢が深まることが予想されます。 China Orders Foreign Fishing Vessels Out of Most of the South China Sea(Washington Free Beacon) 新規則は、昨年11月に海南省人民政府によって発表されたもので、今月1日に施行されたようです。海南省の行政区域を通過するすべての外国漁船は中国当局の承認
鹿島署は7日、佐賀県嬉野市塩田町の民家で女性用下着を盗もうとしたとして、窃盗未遂容疑で緊急逮捕した杵島郡白石町の無職男性(67)について、佐賀地裁が「嫌疑不十分」との理由で逮捕状の請求を認めなかったため、約6時間半後に釈放したと発表した。 同署によると、6日午後4時半ごろ、男性が民家の1階バルコニーに干してあった女性用下着に手を伸ばしているのを近所の人が目撃、声を掛けたところ逃走。通報で駆け付けた同署員が、民家近くに止めてあった車を取りに戻ってきた男性を緊急逮捕した。 男性は「手に取ったのは間違いないが、においをかぐためで、盗むつもりはなかった」と容疑を否認。裁判所に逮捕状を請求したところ、窃盗未遂罪の構成要件である故意性などが認めらなかった。同署は「今後は証拠や法律に基づき適正に捜査する」と話している。 県警では昨年8月にも、道路交通法違反(信号機の損壊)容疑で緊急逮捕した運転手に対する
中国政府は、自国の軍事費について、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。 中国外務省の華春瑩報道官は、7日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の10倍余りで、面積は日本のおよそ26倍だ。ただし、中国の1人当たりの軍事費は日本の5分の1にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月3日、イギリスメディアに対し、「中国の1人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。 中国の去年の国防費の予算は、日本円で11兆1120億円に上り、この10年でおよ
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