日本共産党の山下芳生書記局長は22日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。 一、破防法に関するわが党の立場についてはすでに1989年2月18日の当時の公安調査庁長官に対する不破哲三副議長(当時)の質問で明らかである。 一、当時までに公安調査庁が違憲の破防法に基づいて日本共産党を36年間も調査をしてきたが、この調査の結論として、公安調査庁として公安審査委員会に、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として(同法の)適用申請を1回もしていない。36年間、調査したが申請できなかったということが第一の事実だ。 一、不破氏の質疑でも明らかになっているが、そもそも、公安調査庁