トランプ氏「テロ地域からの移民入国停止に」 米銃乱射：朝日新聞デジタル
米銃乱射事件で１３日、米大統領選の共和党候補となるトランプ氏（６９）がニューハンプシャー州で演説し、米国などに対してテロを実施した地域からの移民受け入れを一時的に停止する方針を打ち出した。一方、民主党のクリントン前国務長官（６８）は、銃規制の強化を改めて訴えた。 トランプ氏は、容疑者の父親がアフガニスタンからの移民だったとして「米国の移民制度は機能不全で、相手がだれであるか分からず米国への入国を許している」と強調。「私が大統領になれば、米国や欧州、同盟国に対してテロを行った地域からは、脅威が完全になくなったと判断するまで、移民の入国を停止する」と述べ、これまでのイスラム教徒入国禁止の主張から踏み込んだ。 乱射事件と銃規制については「クリントン氏は銃規制が解決策だと言っているが、世界的に最も規制の厳しいフランスでもイスラム過激派によって１３０人が殺害された」と、銃規制では事件を防げないと述べ
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上へ | NHKニュース
「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、日銀のマイナス金利政策の影響で国債を保有することが負担になっているとして、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国内の大手銀行で初めて国に返上することになりました。 この資格は、国が、国債の安定消化を図るため大手の銀行や証券会社に付与しているもので、財務省と意見交換ができる一方、すべての入札で、発行予定額の４％以上の応札が義務づけられます。 「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、日銀のマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下し、国債の保有が負担になっているとして、資格を返上するもので、国内の大手銀行では初めてとなります。 銀行側では、この特別な資格を持つグループの証券会社に入札の業務を集約することで国債の需給に大きな影響が出ないようにするとしていますが、日銀によるマイナス金利政策の影響は日本を代表する金融機関と国債を発行する国の関わり方にも及ぶ
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