RIETI - 「新型コロナ発生源は中国ではない」宣伝活動を世界で活発化…武漢ウイルス研、発生に関係か
中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる感染者が発生してから12月8日で1年が過ぎたが、人への感染ルートを解明する世界保健機関（WHO）の調査は今も進んでいない。世界的流行の責任追及を避けたい中国政府が、外部調査の受け入れに消極的だからである。 WHOが2月に中国へ派遣した調査団は武漢入りしたものの、発生源とされている海鮮市場は調査できなかった。その後各国の専門家による大規模な現地調査を実施するため、7月に先遣隊を中国入りさせたが、現在に至るまで実現していない。中国当局は最近になってWHOの現地調査を容認したが、「調査は中国の専門家が主導し、WHOは補完的な役割を果たす」という条件を課したといわれている。 中国の無責任な態度はこれだけではない。新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増しているなかで、中国は「新型コロナウイルスの発生源は中国でない」との宣伝活動をさかんに実施するようになっ
RIETI - 日本は南欧化するのか？
小泉政権末期から議論を重ねてきた社会保障と税の一体改革は、消費税引き上げを含めた国会論戦にまでこぎつけた。しかしこの間、世界的な経済危機や東日本大震災を経て一般会計の歳出は大きく膨らむ一方、財政健全化に向けた長期ビジョンも依然として不透明なままだ。大きな政府を志向してきた欧州に目を向けると、ギリシャなどの南欧諸国は深刻な財政危機に見舞われ、それにもかかわらず緊縮財政への反発が強まっている。日本も、ずるずると「南欧化」への道を進んでしまうのであろうか。 ◆◆◆ この問題を考えるには、共に大きな政府が志向されるのに、なぜ北欧と南欧で財政の健全性に大きな違いがあり、英米などアングロサクソンの国では小さな政府が志向されるのかを、統一的に理解する枠組みが必要となる。その画期的な研究成果が、仏エコール・ポリテクニークのピエール・カユック教授、パリ政治学院のヤン・アルガン教授とマルク・サンニエール講師の
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii3/07.html やさしい経済学 財政改革 第7回 非ケインズ効果
今回は、財政再建による景気への影響をめぐる議論をみてみよう。 財政支出の削減や増税は、通常のケインズ流マクロ経済学の考え方では、財政の引き締めによって、民間の消費などに悪影響が及び、国内総生産（GDP）の押し下げ圧力が高まるとされる。不況時に財政支出拡大や減税が景気を刺激すると考えられるのと同じ効果（方向は逆）で、「ケインズ効果」とよばれる。デフレからようやく脱しつつあるいまの段階で、急激な引き締めに懐疑的な声もあるのは、こうした点などを懸念してのことだ。 これに対して、財政赤字が急拡大する、また現在の日本のように政府債務残高の対GDP比率が高い水準にある、といったように財政が不健全な状態では、大胆な財政引き締め策は、むしろ民間の消費などを拡大させ、GDPの落ち込みを防ぐ可能性もあるとの見方がある。イタリアの経済学者ジュヴァッツィ、パガーノ両氏の研究などがそれで、早期の大胆な歳出削減などを
コラム「「失われた10年」の原因は何だったのか」
最近はデフレ・スパイラルや金融危機の懸念もなくなり、日本経済はほぼ正常化したといえそうである。しかし、過去十数年におよぶ長期不況の原因は何だったのか、という点については、明確な通説もできていないように思われる。 ここでは、「景気循環会計（Business cycle accounting, BCA）」という手法を使った日本経済の分析結果を示し、長期不況の原因としてどのような問題が重要だったのかを考察したい（分析の詳細は、RIETI Discussion Paper: “Business Cycle Accounting for the Japanese Economy”を参照していただきたい）。 不況の原因そのものは分らなくても、「投資市場」、「労働市場」、「財市場」など、日本経済のどのセクター（市場）にどの程度の大きさの「ゆがみ」が存在していたのか、が分かれば、不況の原因や解決策を推理す
コラム「アンチコモンズの悲劇？－知識の私有化の光と影－」
「コモンズ（共有地）の悲劇」ならぬ「アンチコモンズの悲劇」をご存知だろうか。「コモンズの悲劇」が稀少な資源が共有とされた場合に生じる過大利用の危険を警告し、資源の効率的利用を図るための私的所有権の重要性を再認識させたのに対し、「アンチコモンズの悲劇」は、研究成果の私有化に拍車がかかり過ぎると、知的財産権の“蔓延"（proliferation）を招き、有用な研究成果・技術の利用が妨げられる虞があることを指摘したものである。バイ・ドール法の制定から20年余りが経過し学術研究成果の特許化が進んだ米国では、知識の私有化（Privatization）がもたらす光と影が議論されている。90年代後半に入り、プロパテント政策、産学連携と米国の後を追い始めたわが国にとっても、「アンチコモンズの悲劇」は決して他人事ではないだろう。 カリフォルニア大学の生物学者であったハーディン教授は、1968年にサイエンス誌
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