東京新聞:ストロンチウム 都内３カ所で検出 :社会(TOKYO Web)
東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。 調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。 十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。 検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前
東京新聞:政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回:政治(TOKYO Web)
政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。 民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。
東京新聞:東電に天下り役人５１人 経産相が調査指示:社会(TOKYO Web)
東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。 東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。 公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。
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