財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと

“電気料金 割高な見積もり” 10月3日 19時39分 電気料金は、発電事業にかかったコストに一定の利益を上乗せして算出されることになっています。これについて今回の報告書では、算出の根拠になるコストが割高に見積もられていたと指摘しました。 特に指摘されたのが、設備の修繕費です。報告書ではこの修繕費について、実際に使われた金額は、東京電力が事前に政府に必要だとして届け出た額を大きく下回り、この１０年間の差額は５５００億円に達していたと指摘しています。その結果、利用者は割高な電気料金を支払っていた可能性があり、報告書は、「少なくとも直近の１０年間、東京電力のコストの適正性について規制当局による審査は行われていなかった」と指摘しています。東京電力に関する経営・財務調査委員会の下河辺和彦委員長は、報告書を政府に提出したあと記者会見し、電気料金について、「調査の結果、今の料金は、長年にわたって極めて

経産相に枝野前官房長官内定 9月12日 11時28分 野田総理大臣は、１０日に辞任した鉢呂前経済産業大臣の後任に、枝野前官房長官を起用することを内定しました。 鉢呂前経済産業大臣が原発事故に関わる発言の責任を取って１０日に辞任したことを受けて、野田総理大臣は、後任人事の調整を進めてきました。その結果、新しい経済産業大臣に枝野前官房長官を起用することを内定しました。枝野氏は、衆議院埼玉５区選出の当選６回で４７歳。弁護士で、平成５年の衆議院選挙で当時の日本新党から初当選しました。枝野氏は、おととしの政権交代を受けて、税金のむだづいをなくすための事業仕分けに積極的に取り組み、去年２月、鳩山内閣で行政刷新担当大臣として初めて入閣しました。そして、菅政権では、民主党の幹事長として参議院選挙に臨み、今年１月からは官房長官として原発事故対応や被災者支援の陣頭指揮を執りました。野田総理大臣は、政権発足から

事故直後のデータを公表せず 6月4日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。 公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の３月１２日午前８時半すぎに発電所からおよそ７キロ