ウェブ広告売り上げ、第1四半期はやや失速
米国時間6月17日に発表された最新の調査によれば、ウェブ広告の四半期売上高が、2004年以来初めて、前四半期をわずかだが下回った。 Interactive Advertising Bureau（IBA）とPricewaterhouseCoopers（PWC）の調査によれば、1月から3月までのインターネット広告費は58億ドルで、2007年第4四半期の史上最高記録である59億ドルから減少した。2004年末以来、広告費の伸びは四半期成長率からわずかも後退することがなかった。 良い面は、第1四半期の売り上げが前年同期から18％上昇したことだ。IABの記録では、第1四半期の支出額は過去2番目に高い数字を示した。 PricewaterhouseCoopersのパートナーであるDavid Silverman氏は、景気の悪化と、一般的に第4四半期に比べて第1四半期はメディア広告費が縮小されることが、今回の
2011年のネット広告費は7500億円を超える--電通総研が試算:ニュース - CNET Japan
電通総研は4月16日、2007年から2011年までのインターネット広告費の試算結果を発表した。それによると、2011年のインターネット広告費は全体で7558億円に成長する見込みだという。これは電通が発表した2006年度のインターネットの広告費（3630億円）の2.08倍に相当する。 分野別の内訳は、バナー、ストリーミング、Eメールなどの固定ネット広告費が4009億円、検索連動型広告が2265億円、モバイル広告が1284億円。成長金額は固定ネット広告、成長率はモバイル広告などが高いが、シェアの伸びは検索連動型広告が最大となる。 固定ネット広告費は、ブロードバンドの普及に伴う動画コンテンツ視聴の一般化や、広告主によるネットマーケティング予算の増加に加え、ターゲティング広告や視認効果指標の開発といった取り組みによる広告単価の向上も成長に貢献するとみられる。2011年の試算額4009億円は、200
ネット広告費、まもなく雑誌抜く規模に--4マス減少のなか大躍進 - CNET Japan
電通は2月20日、日本の総広告費と、媒体別、業種別広告費を推定した「2006年（平成18年）日本の広告費」を発表した。4マスと呼ばれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオの広告費が落ち込むなか、インターネット広告費が躍進し、雑誌に肉薄したことが明らかになった。 インターネット広告費は前年比29.3％増の3630億円と雑誌の3887億円に並ぶ勢い。インターネット広告費のうち、検索連動広告費は930億円で約4分の1を占めている。 インターネット広告の成長要因としては、ブロードバンド化やYouTube、GyaOといった動画サービスの登場により、動画サービス向けの広告出稿が増加傾向にあることが挙げられる。また、「続きはネットで」という形でテレビCMからネットへ誘導する手法が定着しつつあることから、サーチエンジンマーケティング（SEM）にも注目が集まっている。また、モバイル広告も、携帯電話の契約数増加にともな
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