五輪全文書保管を 条例案提出へ｜NHK 首都圏のニュース東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会後に正確な検証を行うため、組織委員会が作成したすべての文書の保管などを求める東京都の条例案を、都議会の一部の会派が今月開会する予定の定例会に提出する方針で、最終調整に入りました。 条例案を提出する方針なのは、東京都議会の都民ファーストの会と公明党です。 都議会関係者によりますと、条例案では東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会に対して、「作成したり取得したりしたすべての文書について、適切な保管や承継のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としています。 大会の経費は今の段階で総額１兆３５００億円になる見通しで、東京都は組織委員会が行う仮設施設の整備などに３７１５億円を支出します。 条例案は、巨額な都の税金が投入される大会経費の使われ方について、大会後に組織委員会が解散することも見据えたうえで、将来、より正確に検証
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