＜問われる日本外交 ミャンマー政変１年＞上 命のビザ 発給に条件、事実上拒否：北海道新聞 どうしん電子版
ミャンマーのクーデターで全権を掌握した国軍から迫害を受けてタイに逃れたミャンマー人、ウィンゾーさん＝仮名、５０代＝が、近く米国へ出国できる見通しとなった。日本語が堪能で日本とミャンマーとの友好交流に長年関わったことから、日本への退避が希望だった。しかし、日本外務省は３カ月以上かけて検討した末に事実上拒否。助け舟を出したのが米国だった。 ■指名手配され ウィンゾーさんはアウンサンスーチー氏主導の民主政権下で、政治家、経済人の通訳や日本企業の案内など両国の橋渡し役として活動した。昨年２月の政変後、国軍から軍政下で働くよう求められた。断れば逮捕され、死刑も覚悟しなければならない。国軍に協力すれば仲間から裏切り者とされ、家族も後ろ指をさされる。悩んだ末に「どうせ死ぬなら名誉ある死に方を」と要請を断った。 ◇ ミャンマー国軍によるクーデターから１年を迎えた。先進国中最多の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出国
京王電鉄 すべての駅と車両に防犯カメラ設置へ 事件受け対策 | NHKニュース
去年、京王線の車内で乗客が切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、すべての駅と車両にリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを設置するなどとした対策をまとめました。 去年10月、東京 調布市を走行していた京王線の車内で乗客が刃物で切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、課題となった事件の早期の状況把握や乗客の速やかな避難誘導などを踏まえた対策をまとめました。 具体的には、遠隔でもリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを再来年度末までをめどにすべての駅と車両に設置し、駅に緊急停車した際にホームドアと列車のドアがずれている場合でも双方のドアを開けて乗客を避難させるなどとしています。 また、非常用のドアコックなどの設備の設置場所や使い方をピクトグラムなどを活用し、分かりやすく表示する取り組みも今月から順次進めていくことにしています。 このほか、マニュアルにない異常事態やトラブルを想
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 社会・政治 投稿日：2022.02.02 11:00FLASH編集部 大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50％を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。 【関連記事：橋下徹を論破「日本城タクシー社長」が斬る！ 吉村洋文、小池百合子…でも一番は「竹中平蔵を叩きのめしたい」】 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の
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在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」｜NHK 沖縄県のニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
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