2023年3月30日のブックマーク (4件)

  • 立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」 | NHK

    参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。

    立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」 | NHK
    dorje2009
    dorje2009 2023/03/30
    全部読んだらまともなこと言ってるけど、NHKや産経にどう切り取られるか、どういうタイトルをつけられるか、その辺の感覚が乏しい人なのかな
  • みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 - 日本経済新聞

    みずほフィナンシャルグループ(FG)とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

    みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 - 日本経済新聞
    dorje2009
    dorje2009 2023/03/30
    みずほといえばこれを思い出す https://peing.net/ja/q/561a2c1a-0cfb-462b-afcd-3c429b6040ea
  • 「しにたい気持ち」消えるまで 呼びかけ続けたい 豆塚エリさん | NHK

    当に、自分の苦しみ、つらさ、頑張り、成果、比べる必要はありません」 16歳の時の自殺未遂の経験を告白し、どう立ち直ったのかをエッセイにつづった女性のことばです。 いま、このことばに救われたという声がSNS上で広がっています。 「苦しみ、つらさ、比べる必要はない」 3月5日、「いのちの電話福岡」などが主催した、福岡市での自殺予防に関する講座。 大分県在住で、“車いすの詩人”と呼ばれる豆塚エリさん(30)が、講演しました。 豆塚エリさん 「当に、自分の苦しみ、つらさ、頑張り、成果、比べる必要はありません。あなたのつらさは、私のつらさは、紛れもなく物だからです」 小さいころから親の期待に応えなければと思っていた豆塚さん。 高校受験では、猛勉強の末、県内有数の進学校に入学します。 しかし、徐々に勉強についていけなくなり、心と体に不調をきたすようになりました。 「私はなんてばかなんだ」と、自

    「しにたい気持ち」消えるまで 呼びかけ続けたい 豆塚エリさん | NHK
    dorje2009
    dorje2009 2023/03/30
    「苦しみを人と比べるのをやめよう」「「本当に、自分の苦しみ、つらさ、頑張り、成果、比べる必要はありません。あなたのつらさは、私のつらさは、紛れもなく本物だからです」すごくいい言葉だ。
  • 日本初、住民主体の地熱発電所。全30世帯の出資で年6億円の売電収入。地域資源は誰のもの?(甲斐かおり) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界で三番目の地熱大国。小規模の発電所も含めると全国に約80以上の地熱発電所があります。ですが地熱発電の割合は、全発電電力量のわずか0.25%。発電設備容量は30年前からほとんど増えていません。なぜでしょうか。 初期費用が億単位でかかること、地熱の適地のほとんどが温泉地の近くや国立公園にあり開発が進みにくいこと。また掘っても当たらないリスクが高く、大規模な投資ができる企業でないと参入しづらいなどの理由があるためです(*1)。 ところが、出力電力の規模をおさえ、住民が主体となって地熱発電を始めた地域があります。熊県小国町西里の岳(たけ)の湯地区。温泉だけでなく、より深い地下に眠る熱資源を資源として活用できないかと、10年ほど前に住民がのり出しました。 地区の全30世帯が出資者となり「合同会社わいた会」を設立。発電所の運用を「ふるさと熱電」と組んで2015

    日本初、住民主体の地熱発電所。全30世帯の出資で年6億円の売電収入。地域資源は誰のもの?(甲斐かおり) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    dorje2009
    dorje2009 2023/03/30
    こんな成功事例があるんだな。すごく良い取材だと思う。