東京都や大阪府が教員志望の学生集めに血眼になっている。優秀な学生を求め、地方は草刈り場に。「仁義なき戦い」の様相だ。(AERA編集部 野口陽) 4月1日午後2時。全国に散らばる約5800人の携帯電話が一斉に鳴り、あるメールが届いた。 送り主は、東京都教育委員会。あらかじめ登録していた教員志望者に向け、採用情報を知らせるメールマガジン「東京の先生になろう!」だ。 このメルマガは、一昨年の開始以来週1〜2回のペースで配信。これまでのテーマを見ると「現職教員が語るツボ」「合格体験談」など、「選ぶ側」が送るものとは思えないものもある。 ◆地方都市で「スカウト」 4月、各自治体が教員募集を本格化させる中、都の意気込みは際だつ。 12日からは7府県に部長クラスの幹部職員ら6人が出向き、都採用試験の「出前説明会」を開く。開催地の地元出身の都教員も同行し、受験を勧めるという。今年は新たに福島県