コンセッション方式を導入する国立競技場の運営費として、日本スポーツ振興センター（JSC）が年間最大10億円を公費負担する方針を明らかにし、批判を浴びている。だが、国立競技場を「社会の公器」と捉えるなら、一定の公費負担自体はおかしな話ではない。真に批判されるべきは、建設後の運営を軽視した一貫性の無い計画である。運営を重視した施設整備の好事例が複数の自治体にあるにもかかわらず、国家プロジェクトである東京五輪のレガシーは迷走した。 文部科学省は2022年12月、17年に公表済みだった東京五輪開催後の国立競技場の運営管理に関する「基本的な考え方」を改定した。改定版では、民間が運営や維持管理を担うコンセッション方式の導入方針を継承したうえで、「一定の公費による施設の基盤維持の可能性を考慮しつつ、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用して、コスト削減に向けた取り組みを徹底する」とした。 国立競技場を所有