防衛省は、サイバー分野の人材を確保するため、陸上自衛隊に、入隊時から関連業務を専門とする幹部候補生を採用する制度を設けることになりました。 防衛省は、高度で複雑化するサイバー攻撃などに対応するため、自衛隊の専門部隊を今の2200人あまりから、2027年度に4000人に拡充することを目標にしています。 今回、それに向けた人材確保の総合戦略を策定し、この中では、陸上自衛隊に、入隊時からサイバー分野の業務を専門とし、最終的には部隊の隊長なども務めることができる幹部候補生を採用する制度を設けるとしています。 また、専門的な技能を持つ人を予備自衛官として数多く採用できるよう、入隊時の体力検査の基準を緩和することも盛り込まれています。 木原防衛大臣は「社会全体でサイバー人材の重要性が高まっている中、防衛省としても人材確保は喫緊の課題だ。サイバー防衛能力の強化に向け、スピード感を持ってさまざまな施策を進

新たな物価高対策として、政府は、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 政府の経済対策をめぐっては、電気・ガス料金の負担軽減措置が、先月の使用分までで終えることになっていますが、円安も背景に、物価高の傾向が続く中、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていて、岸田総理大臣は国会審議で、ことしの秋に向けて適切に対策を講じていく考えを示していました。 関係者によりますと、政府は、ことしの8月から3か月間、電気・ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、現在、行っているガソリンなどの補助金の制度も、年内は実施する方向で最終調整に入りました。 また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 岸田総理大臣は、与党や関係省庁と