自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔）

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

北海道東北地方知事会議で発言し、大阪・関西万博への協力を求めた大阪府の吉村洋文知事＝盛岡市で2023年11月14日午後2時44分、釣田祐喜撮影 2025年大阪・関西万博の開催機運を遠く離れた東北などでも高めようと、大阪府の吉村洋文知事は14日、盛岡市で開かれた北海道、東北と新潟の8道県知事による会議に駆けつけ、万博期間中のイベント参加などを要請した。 会議場には万博公式キャラクター「ミャクミャク」も登場。吉村氏は会議に出席した知事らとともにそろいのはっぴ姿で記念撮影するなど、準備の難航が伝えられる万博を成功に導こうと懸命だった。

柿沢氏除名求める声　江東区長選で「反党行為」―自民総務会 2023年11月02日16時04分 柿沢未途衆院議員 法務副大臣を辞任した自民党の柿沢未途衆院議員（東京１５区）に対し、２日の党総務会で除名処分を求める意見が出た。森山裕総務会長は記者会見で「都連関係者から『どうけじめをつけるのか』という意味の発言があった」と語った。 柿沢氏、議員の進退問われる　維新幹事長が批判 総務会の出席者によると「東京都江東区長選で明らかに反党行為があった。柿沢氏を除名するべきだ」との発言があったという。 柿沢氏は４月の区長選で当選した木村弥生氏側にインターネット有料広告の利用を勧めた責任を取り、副大臣を辞任した。区長選には自民推薦候補も出馬したが、柿沢氏は木村氏を支援した。 柿沢未途 森山裕 政治 コメントをする

国民民主党代表選で再選した玉木雄一郎新代表（左）右隣は前原誠司氏＝２日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 国民民主党の代表選は、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を破って再選した。 玉木氏は代表選後の記者会見で、政策本位で与野党を超えて連携していく考えを重ねて示した。 党所属国会議員２１人という小所帯の政党ではあるが、国民のためになる政策の立案と実現に向け、力量を見せてもらいたい。 代表選は野党の在り方を問うものでもあった。 前原氏は「非自民・非共産」で野党の勢力を結集させ、政権交代を目指す考えを訴えた。そこには、憲法改正や安全保障など国の根幹をなす政策で、国民民主と考え方が異なる立憲民主党も含まれる。 前原氏も「政策本位」と語っていたが、立民と基本政策で協調するのは可能なのか。政治に多数派形成が必要なのは否定しないが、かけ離れた基本政策をもつ政党同士の結集は、政治不信を助長させる。 政

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ

LGBT法案、対象狭める方向で調整　「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に　自民・保守派の異論で理念後退 性的少数者（LGBTQ）の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。 修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖

事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）

菅首相の退陣表明で自民党は窮地に立たされているのに、野党への期待感が高まらない。専門家は「『反自民』だけではない政策を」と訴える。

元ＮＨＫアナウンサーで現在はＴＢＳ「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子アナが８日、自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相の出馬会見に出席。厳しい質問で迫った。 【写真】記者会見に臨む高市早苗氏　報道陣も多数出席 質疑応答で指名された膳場アナは「ＴＢＳ報道特集の膳場です」と名乗ると、高市氏は初めてその存在に気付き「あ、膳場さんですか。こんばんは」と思わず、驚きの声を上げ、笑顔を見せた。 膳場アナは「こんばんは」と早口で応じたあと、「政権構想では、経済的な弱者や格差の解消にほとんど言及されていないので、どういうお考えなのか是非、おうかがいしたいと思います」と質問すると見せかけ、「ちなみに、高市さんは２０１２年の『創生』日本の研修会で、社会保障を考える文脈でこういうことをおっしゃってます」と続けた。 そこから「『さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして、少しでも得をしよ

内閣不信任決議案の取り扱いについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、衆議院の解散につながる対応は避けるべきだとして、現状では提出できないという認識を示しました。 枝野氏は10日の衆議院予算委員会の集中審議で質問に立ったあと、記者団に対し「菅総理大臣の答弁は悪い意味での官僚答弁であり、リーダーとして、この危機を乗り切る覚悟と危機感が無く、はなはだ残念だ」と批判しました。 一方で枝野氏は、菅内閣に対する不信任決議案の取り扱いについて「菅総理大臣は決議案を提出すれば、衆議院を解散する可能性があると明言している」と指摘しました。 そのうえで「現状は衆議院を解散できる状況ではなく、決議案の提出はできないと思っている」と述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、衆議院の解散につながる対応は避けるべきだとして、現状では内閣不信任決議案は提出できないという認識を示しま

芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？　馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。

25日の名古屋市長選挙で、5回目の当選を果たした河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は26日の会見で「政治家としての資質に欠ける」などとトップ同士の溝の深さが際立つ発言を繰り返しました。祝福のコメントはしませんでした。 名古屋市長選挙で、大村知事は対立候補の元名古屋市議を支援していましたが、現職の河村市長に約4万8000票差まで迫るも及びませんでした。 大村知事「(河村市長は)政治家としての資質には欠ける。選挙は選挙。民主主義の国なので、率直に受け止めている」（26日の会見） 新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保や融通など、県と市の連携が求められますが、大村知事は。 大村知事「コロナ対策については、前から申し上げていますように、河村さんは関わっておりませんので。別に河村さんがいてもいなくても一緒だということは申し上げたい」（26日の会見） 知事リコールをめぐる不正署名事件につい

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）の成立・施行から1か月半。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報」（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反の容疑で逮捕されるなど、香港での言論・表現の自由は早くも危機を迎えている。 こういった状況を受け、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（JPAC）が2020年7月29日発足。人権制裁法の議員立法や、緊急避難が必要な香港人の受け入れ（救命ボート）政策を推進する。議連で中谷元・元防衛相ともに共同代表を務める山尾志桜里衆院議員に、その狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　工藤博司） アジアの実力ある人権国家として国際社会で存在感発揮すべき ――　山尾議員はこれまで「立憲的改憲論」といった憲法をめぐる議論で知られます

「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

誰もがまたか、とウンザリしたことだろう。菅原一秀前経済産業相に続き、今度は河井克行法相の辞任である。第2次安倍晋三政権発足後、不祥事や失言での閣僚辞任は9人（健康問題をのぞく）。そのたびに首相が繰り返す「任命責任は私にあります」はもう聞き飽きた。なぜ首相は「任命失敗」を繰り返すのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乱発される「責任は私に」 記者もヒマだな、とおっしゃらないでいただきたい。数えてしまった。 …

北村誠吾地方創生担当相は27日、報道各社とのインタビューで、安倍政権の看板政策である地方創生について「この前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない、根付いていることを感じながら今後の仕事をしていくべきだ」と語った。 地方創生が着実に成果をあげているとアピールする狙いとみられるが、今月…