インドネシアの首都ジャカルタの議会前で、婚前交渉を禁止する刑法改正案に抗議する人々を制止するイスラム団体の男性メンバーら(2019年9月20日撮影)。(c)BAY ISMOYO / AFP 【9月21日 AFP】インドネシアで、同性・異性間の婚前・婚外交渉を禁止する刑法改正案が議会を通過する見通しとなり、世論の反発を呼んでいる。ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領は20日、議会に対し法案の採決延期を要請した。 ウィドド大統領は反発が出ていることから、刑法改正案は慎重に吟味されるべきだと表明。来週の会期終了前に予定されている採決の中止を議会に要請した。 改正案が成立すれば、婚前・婚外交渉を持った男女は禁錮6月~1年と罰金を科される可能性があり、世界最大のイスラム教国である同国で暮らす多数の人に影響が及ぶ恐れがある。また、インドネシアでは同性婚が合法化されていないため、新法は同国の
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