補正予算についての的はずれな論争 - 池田信夫 blog
「あらたにす」というサイトは何のためにあるのかよくわからないが、社説を比較するときは役に立つ。普段は毒にも薬にもならないことしか書いてないが、10日の社説は、朝日新聞が「１５兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる」なのに対して、読売新聞が「緊急経済対策 真水１５兆円を賢く使え」と珍しく対立している。読売は、無邪気に政府の試算を信じてこう書く：１５兆円の財政出動で約２０兆円の需要が生まれるとの試算がある。日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。内閣府は、７％台に上昇しそうな失業率が５・５％程度におさまると見込む。経済情勢からみて規模は妥当と言えよう。この「需要不足」はGDPギャップのことだが、これは内閣府も断っているように「想定」にすぎず、現実にそういうギャップがあるのか、またそれをすべて財政政策で埋めることができるのかは明らかではない。ましてそれによって失業率が1.5％ポイント以上も改善されるとい
業界批判：ウォールストリート不要論？ | ウォールストリート日記
先日書いたAIGに関するエントリーに、数日の間に多くのコメントを頂きました。その多くは、ウォールストリート全般と、その報酬や従業員の態度に対して批判的なものでしたが、これは世論の主流を反映していると思います。 4月4日のEconomistの表紙は、フランス革命の民衆を導く自由の女神が「金持ちを倒せ」というプラカードを持っているものでした。これはロンドンで開催されたG20金融サミット時に発生したデモにより、銀行に対する投石が起こったことなどを反映しての事かと思いますが、公的資金で救済された金融機関が高額のボーナス支払いをした問題は、大きな波紋を広げているようです。 このEconomistの記事「The rich under attack（金持ちへ非難集中）」の内容は、「金持ちが勝ち組・負け組がはっきり分かれる社会を作り出した」、「バンカーやファンドマネージャーは何の役にも立っていない」という
堀江貴文『資本取引と損益取引』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がライブドア事件の捜査・公判過程で一番違和感を抱いたのが、この会計上の資本取引と損益取引という考え方のされ方である。ライブドア事件を、それなりにウォッチしてきた人は、よくわかると思うが、この事件で一番フォーカスされているのが、この部分である。 ライブドアの100%子会社のライブドアファイナンスが、大部分を出資し業務執行組合員がHSインベストメントという会社の民法組合M&Aチャレンジャー1号投資事業組合（ファンド）と、さらにそこが大部分を出資し、業務執行組合員がバリューリンクという会社の民法組合VLMA1号投資事業組合、VLMA2号投資事
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