(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月5日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) の続き。まえがきは前回の記事でご覧ください。 前回の予測はかなり高い精度で当てることができました。日曜までの週単位では 3368人 の予測に対して 3342人 の現実となりました。 今回は、宣言解除による～6月27日の週の人流増を反映し、～7月11日の週の予測を上振れさせました。2人での飲酒が解禁になった影響は、ある程度は人流の増加に織り込み済みとみなしています。ただし、「3週前の感染者数の最大値」を予測に用いている性質上、上振れした週の感染者数は都民を緊張させ、3週後のブレーキにつながるので、全体としての影響は限定的です。新たに追加した～8月01日の週では、5月の大阪並みの緊張感にワクチンの効果も加わって急減速するも、デルタ株を減らすにはまだ及ばな

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平