山岳遭難者数は2023年に過去最多を記録した。実は、その中に本人や家族が、捜索救助にかかった費用を自己負担している場合もある。だが、捜索コストの支払いをカバーする「山岳保険」に入っている人は少数だ。しかも、「加入していたのに、『ある理由』で保険金が支払われなかった」というケースすらある。登山に欠かせない山岳保険は、どれが正解か。 ※日経トレンディ2025年5月号より。詳しくは本誌参照 標高1000m以下の山を指す「低山」ブームの影響もあり、登山人気が根強いが、抱えるリスクは見落とされがちだ。警察が把握する山岳遭難者数は右肩上がりで、2023年には過去最多の3568人を記録した。 また、比較的安全に思える低山にも遭難リスクが潜む。「捜索隊の視界が樹木に遮られやすい」といった理由から、捜索救助活動は、低山の方がむしろ長期化する傾向にある。 さらに、捜索救助活動で民間の協力を得た場合は、高額な「
