肺炎の感染拡大を恐れた北京市北部の農村では、部外者が車で村に進入できないように、盛り土で道路をふさいでいた(30日、北京で)=片岡航希撮影 【北京=中川孝之】新型コロナウイルスによる肺炎で、流行源の中国湖北省武漢市を出た住民約500万人の処遇が大きな問題となっている。中国政府は各地のホテルへの隔離を進めるが、所在の把握は難航しているようだ。感染が全国に広がる中、不安に駆られ、部外者を立ち入らせないよう道を塞ぐ村も出ている。 人口約1100万人の武漢市からは、約500万人が春節(旧正月)の旅行や帰省で市外に出たまま、23日の事実上の封鎖措置で自宅に戻れなくなった。市観光当局によると、27日時点で海外に滞在中の人も約4000人に上る。 ネットメディア・澎湃新聞によると、出張でシンガポールを訪れていた武漢市の男性は、23日の封鎖当日にいったん飛行機で浙江省杭州まで戻ったが、ホテルの宿泊を拒まれた
東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年12月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるOBの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。 同窓会が昨年12月15日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年9月の愛知県支部会総会(名古屋市)で、「大学の明日を語ろう」と題した同大OBの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら17人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。 同大では19年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が6割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師1人に対し女医は3人、日本は日本らしく男性医
【北京=竹内誠一郎】中国の有力誌・中国新聞週刊(電子版)は25日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が拡大している湖北省武漢市で、肺炎の流行が始まった昨年末、市当局が事実の公表を抑えていたことを示唆する医師の証言を伝えた。 武漢協和医院の医師が、同誌の取材に匿名で応じた。「流行が始まったばかりの時期、武漢市の方針は消極的だった」と指摘し、病院側から「許可を得ずに公共の場で感染状況を語ったり、メディアの取材を受けたりしてはならない」と通知されていたと明らかにした。 市が肺炎の流行を初めて公表したのは昨年12月30日だった。この医師はかん口令の期間中は「医師にできたのは患者に繰り返しマスク着用を勧めることだけだった」と振り返った。 市トップらに対してはこれまでも、情報公開や対応の遅れが指摘されていた。湖北省共産党委員会の機関紙・湖北日報の張欧亜(ジャンオウヤー)記者は24日、中国版ツイッター
北海道で最古の祭りが行われることで知られる姥神(うばがみ)大神宮(江差町)の宮司に対し、北海道神社庁が不適切な経理があったなどとして退職を勧告していたことがわかった。勧告は、氏子から選ばれる責任役員の訴えを受けたものだが、宮司は拒否し、対立が1年半以上続く異常事態になっている。 道神社庁などによると、男性宮司(44)は2017年6月に就任した。その後、私的な飲食代を神社の会計で支払うことや伝統に沿わない神事を行うなどしたため、道神社庁が宮司に改善を求めた。しかし、改善がなかったとして道神社庁は18年6月、「神職としての職責を全うできない」と異例の退職を勧告した。 一方、宮司は同年10月、退職を求めた責任役員3人に解任を通告。3人は19年1月、解任無効を求めて函館地裁江差支部に提訴している。 道神社庁は、宮司の任免権を持つ宗教法人「神社本庁」(東京)の地方機関。責任役員は、宮司とともに神社の
【パリ=作田総輝】フランスのマクロン大統領は15日、中東レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の日本での処遇について、「勾留や取り調べの状況は満足いくものにみえないと何度も安倍首相に伝えた」と述べ、改善を求めていたことを明らかにした。新年の記者会見で質問に答えた。 マクロン氏は、ゴーン被告が仏国籍を持っていることに関連し、「全てのフランス国民が、外国の司法手続きの下でも基本的な権利を尊重され、適切な対応を受けることを望む」とも表明した。ゴーン被告の逃亡については「コメントしない」と述べるにとどめた。 ゴーン被告は、8日にベイルートで行った記者会見で、「弁護士の同席なしに1日8時間も尋問を受けた」などと主張し、日本の司法制度を批判した。
【ニューヨーク=村山誠】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」(本部・米ニューヨーク)のケネス・ロス代表は14日、世界の人権状況に関する年次報告書の公表に合わせてニューヨークの国連本部で記者会見し、中国を「人権に対する世界的な脅威だ」と厳しく非難した。ロス氏は当初、香港で記者会見する予定だったが、中国に香港入境を拒否されていた。 記者会見でロス氏は、中国による少数民族ウイグル族への弾圧が「過去数十年で最も深刻だ」と指摘し、「中国は検閲を世界に広げようとしている」と警告した。また、国連のグテレス事務総長を「弾圧者が強国の場合の対応は消極的だ」とし、「人権に対する中国の攻撃に、国際社会は団結して対抗する必要がある」と訴えた。
日本生産性本部が、2018年のデータをもとにまとめた労働生産性の国際比較によると、日本の1時間当たりの労働生産性は46・8ドルで、比較可能な1970年以降、先進7か国で最下位の状態が続いている。経済協力開発機構(OECD)加盟36か国中では21位だった。 労働生産性は、かけた労力に対する成果の大きさを示す。首位はアイルランドの102・3ドルで、ルクセンブルクの101・9ドルが続いた。両国とも法人税率が低く、企業が現地支店などに利益を集中させている実態があるという。 先進7か国では米国の74・7ドルが最高で、全体では6位だった。 生産性本部は日本が低い理由について、「企業が商品価値を高める努力をしても、長くデフレが続いたせいで価格に反映させにくくなっている」と分析した。
半年ぶりに自宅へ帰ってきたカピバラのかっぴー 昨年6月末から神奈川県藤沢、茅ヶ崎市内などで相次いで目撃されたカピバラが保護され、2日、藤沢市の飼い主のもとへ戻された。庭の柵を越えて約半年。発見されたのは、15キロ以上離れた大磯町の民家の軒下だった。リンゴやキャベツをむしゃむしゃと食べる元気な様子で、飼い主の50歳代の女性は「ほっとしています」と笑顔で感謝を述べた。(鈴木伸彦) カピバラは2、3歳のオスで、体長1メートルほど。昨年5月から自宅で飼っていたが、同6月末に庭にあったケージの屋根に登り柵を越えて逃げたという。7月中旬には、茅ヶ崎市西部の小出川下流にすみつき、近くの子どもたちから「かっぴー」と名付けられ、人気者になっていた。 だが、同10月の台風19号の接近で小出川が増水してから一時行方不明に。その後、平塚漁港周辺などで目撃されたものの、移動する範囲が広くなった。同12月31日、大磯
筑波大(茨城県つくば市)が、2018年11月以降に実施した医学群医学類の推薦入試や一般入試で、身長と体重を受験生に書かせていたことがわかった。適性試験で実施した、短文を記述させて性格などをみるSCTと呼ばれる心理テストの設問にあった。同学類は、学科試験や面接と組み合わせて合否判定に使っている。 筑波大は「出版されたものをそのまま利用しており、様式を崩すと試験の妥当性が損なわれる可能性がある」と説明。これに対し、SCTの普及を図っている日本SCT学会長の伊藤隆一・法政大教授(心理学)は「身長、体重を聞かなくても活用は可能なうえ、大学入試を想定した技法ではない。当惑している」と語った。 文部科学省の担当者は「合否判定に使わないことを入試で尋ねるのは不適切。合理的な理由があるのならば、大学はきちんと説明すべきだ」と述べた。
会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が国外へ逃亡した事件で、ゴーン被告が乗ったとみられる関西空港発のプライベートジェット(PJ)に、人が入れるほどの大きさの荷物が積み込まれていたことが関係者の話でわかった。PJの荷物は保安検査が義務付けられておらず、この荷物もX線検査を受けていなかったという。 東京地検特捜部と警視庁は、ゴーン被告が荷物の中に潜んで出国した可能性があるとみて、入管難民法違反(不法出国)の疑いで捜査している。また、地検は5日、裁判所の令状に基づき、弁護団が保管していたゴーン被告のパスポート3冊を差し押さえた。 関空では、昨年12月29日午後11時10分に出発し、約12時間後にトルコのイスタンブールに到着したPJが確認されている。ゴーン被告はこのPJに搭乗し、トルコで別のPJに乗り換えた上で、30日にレバノン入りしたとみられている
原子力規制委員会は26日、東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋内に立ち入り調査した際の映像を公開した。 炉心溶融した東京電力福島第一原発3号機の3階部分。水素爆発の衝撃で激しく損傷している(原子力規制委員会提供の動画より) 事故で炉心溶融した1~3号機のうち、1、3号機は水素爆発で原子炉建屋が大破した。3号機の原子炉建屋上部は1、2号機に比べ、局所的に極めて高い放射線量が計測されているが、汚染源の位置などは不明だ。 調査は今月12日、汚染源の特定や、水素爆発のメカニズムを解明するため内部の破損状態を把握することなどを目的に実施した。 使用済み燃料プールを制御する機器などがある建屋3階の映像からは、建物を支えるはりが折れ、無数のコンクリ片が散乱するなど激しい損傷が確認された。天井が広範囲にわたり下方向にたわんでおり、規制委の担当者は「少なくとも4階以上から、爆発による強い圧力が加わ
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