「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息

交渉が難航していたアメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐってバイデン大統領は野党・共和党のマッカーシー下院議長と協議した結果、原則、合意したとの声明を発表しました。 アメリカ国債が債務不履行＝デフォルトに陥るおそれがある期限が9日後に迫るなかでの妥結となりました。 アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐるバイデン政権と野党・共和党との交渉は、アメリカで3連休に入った27日も交渉担当者レベルで続けられました。 この問題についてアメリカのメディアはバイデン大統領が共和党のマッカーシー下院議長と27日午後6時から1時間半にわたって電話で協議を行ったと伝えました。 そしてホワイトハウスはバイデン大統領の声明を発表し、マッカーシー議長と原則、合意したことを明らかにしました。 声明でバイデン大統領は「アメリカ国民にとってよいニュースだ。破滅的なデフォルトや景気後退の回避につながる」としてい

いま、幅広い年齢層の女性から圧倒的な共感を集めるジェーン・スーさん。書店では特設のコーナーが作られ、インターネットを通して配信される音声の番組・ポッドキャストでは、リスナー総数が18万人を超えるという人気を誇ります。そんなスーさんが、ポッドキャスト番組で毎週リスナーにかけることばが「おつかれさま」。そのひとことにどんな思いを込めているのでしょうか。 （聞き手・取材　杉浦友紀アナウンサー） ジェーン・スーは「書いて、しゃべって、伝える人」 ジェーン・スーさんは1973年東京生まれ。この5月で50歳になりました。「ジェーン・スー」というペンネームで、初めて著作を出したのが10年前。いまはラジオのパーソナリティーやコラムニストとして活躍しています。インタビューをしたのは、東京・赤坂。ふだん、スーさんが担当しているラジオ番組やポッドキャストを制作している放送局のスタジオでした。 （杉浦） ここが、

23日朝、神奈川県鎌倉市で乗客およそ2000人を乗せたJRの上りの列車が、信号を見誤って貨物線の線路に進入するトラブルが起きました。列車はそのまま貨物線の線路を走り、途中の駅に止まることができず、およそ30キロ離れた駅まで走りました。 JR東日本横浜支社によりますと、23日午前6時半ごろ、神奈川県鎌倉市にある東海道線の大船駅で上り列車が貨物線の線路に誤って進入しました。 列車には乗客およそ2000人が乗っていて、そのまま貨物線の線路をおよそ30キロ走り、川崎市のJR武蔵小杉駅で止まりました。 本来の線路を走っていれば停車するはずだった横浜駅や川崎駅など4つの駅には止まることができず、これら4つの駅で降りる予定だったおよそ600人は武蔵小杉駅で別の列車に乗り換えたということです。 JR東日本によりますと、大船駅の手前1キロほどのところで、貨物線に向かう信号がついていましたが、運転士が本来向か

東京都は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行して初めて、定点把握による感染者数を発表し、今月14日までの1週間で1医療機関あたりでは2.40人でした。 前の週に比べて1.7倍になっていて、専門家は「緩やかな感染拡大傾向にあるが大型連休の影響もあるため今後の動向に注意が必要だ」としています。 ５類移行後は定点把握に 新型コロナの感染者数は、これまでは毎日、医療機関などから全数が報告されていましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したのに伴って、一部の医療機関が1週間分を報告する定点把握に変わりました。 これを受けて都は18日、今月8日から14日までの感染状況や専門家が分析するモニタリング結果について、公表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、414か所から報告があった感染者数の合計は994人で、1医療機関あたりでは2.40

アメリカのバイデン政権は、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、中国からの強い反発も予想されます。 アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。 このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。 これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。 バイデン政権は、

ジャニーズ事務所は、これまでに寄せられた質問に対する見解と今後の対応について藤島ジュリーK．社長名の文書を公開しました。その全文です。 すぐに会見を行わなかったのは？ Q.なぜ、すぐに会見を行わなかったのか？ A.まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。 個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで時間が経ってしまいました。 対応が遅くなった点に関しまして、お詫びいたします。 Q.BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発について、どのように受け止めているのか？ A.事実であるとすれば、まず被害を訴えておられる方々に対してどのように向き合うべきか、また事務所の

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣にインタビューした特集記事を9日、ウェブサイトで公開しましたが「日本を軍事大国に変える」とする記述をその後、変更しました。 タイム誌は「さまざまな理由でウェブ版のタイトルや記事は更新することがある」と説明しています。 タイム誌は、先月下旬に岸田総理大臣にインタビューを行い、その内容を特集記事として9日、ウェブサイトに公開しました。 当初、ウェブ版の特集記事の中のタイトルは「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」としていましたが、その後「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更しました。 一方、出版される雑誌の表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれていて、この記述は変更されていません。 これについてタイム誌は、NHKの取材

NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

ユネスコの無形文化遺産に登録されている伝統芸能「人形浄瑠璃文楽」について、担い手となる研修生が1人も集まらず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています。研修生がいないのは制度が始まって以降、初めてで、大阪の国立文楽劇場では今後、締め切りを設けず募集を続けることにしています。 「人形浄瑠璃文楽」は、江戸時代に大阪で生まれた伝統芸能で、舞台に上がる「技芸員」の多くを、独自の研修制度で養成しています。 応募の条件は、原則として23歳以下の男性で経験は問われず、2年間の研修では人形遣いや三味線などの基礎を幅広く学びます。 募集は毎年2月に締め切られ、4月から研修が始まりますが、今年度は応募が1件もありませんでした。 国立文楽劇場では締め切りを4月28日まで延長し、2人の応募がありましたが、条件に合わないなどの理由で、いずれも選考に至らず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています

昭和62年に兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から3日で36年です。支局には知人や地元の人たちが訪れ、亡くなった記者を悼みました。 昭和62年5月3日、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入って発砲し、当時29歳だった小尻知博記者が殺害され、別の記者1人も大けがをしました。 事件のあと「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送られ、朝日新聞を狙った犯行が繰り返されましたが、いずれも未解決のまま時効となりました。

オスのマウスのiPS細胞から卵子を作り、別のマウスの精子と受精させて子どもを誕生させることに大阪大学などの研究グループが成功しました。オスのマウスから卵子を作ったのは世界で初めてで、グループでは、絶滅が心配される動物の保全などに役立てたいとしています。 ヒトやマウスなどの哺乳類は細胞の中にある「X」と「Y」という性染色体によって生物学的な性別が決まっていて、オスはXとYを1本ずつ、メスはXを2本持っています。 生殖遺伝学が専門の大阪大学の林克彦教授などのグループは、細胞が分裂を繰り返すうちにY染色体が消失することがある性質を利用し、オスの細胞からメスの細胞を作ろうと実験を行いました。 グループでは、オスの細胞から作ったiPS細胞を長期間培養し、Y染色体が消えてXだけになったものを選び出しました。 そして特殊な薬剤などを加え、さらに培養したところ、メスと同じようにX染色体が2本ある細胞を作る

生後6か月から4歳までの子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は腎臓に重い病気があった1歳の男の子が接種後に死亡していたと公表しました。接種後に4歳以下の子どもの死亡が確認されたのは初めてで、国の専門家は接種との因果関係は評価できないとしています。 厚生労働省は28日に開いた専門家部会で、ことし2月に3回目のワクチン接種を受けた1歳の男の子が死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。 生後6か月から4歳を対象にしたワクチンで接種後に死亡が確認されたのは初めてです。 男の子は末期の腎不全で透析治療を受けていて、ファイザーのワクチンの3回目の接種を受けた2日後に亡くなったということです。 国の専門家は情報不足などを理由にワクチン接種と死亡との因果関係は評価できないとしています。

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り

来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。

26日未明、日本のベンチャー企業が開発した着陸船が世界初の民間による月面着陸に挑みましたが、着陸予定時刻のあと通信が途絶え、計画していた着陸はできませんでした。 着陸船に何が起きたのか、当時の動きは、時系列でお伝えします。 「ispace」が開発した月着陸船は、26日午前0時40分ごろ、月面に向けて降下を始め、およそ1時間後に着陸する計画でした。 会社の説明によりますと、月面に向けて降下を始めたあともガス噴射で速度を落とす制御を計画どおりに開始し、姿勢を変えながら最終的な降下地点までたどりついたことも確認されたということです。 しかし、着地に備えた状態で降下していた際、着陸の信号をとらえないまま高度の情報が0になり、さらにマイナスの値になったということです。 着陸船はそのまま降下を続け、その後、速度が増加して通信が途絶えたことから、会社では、残りの燃料がなくなり、最終的に月面に落下したと推

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発