【ニューヨーク=山川一基】米司法省は24日、米グーグルやアップルなど米ハイテク6社を相手取り、各社が互いに技術者らを引き抜かない協定を結んでいたとしてワシントンの裁判所に訴えた、と発表した。6社は司法省の主張を認め、協定を結ばないことで司法省と和解した。 訴えられたのはほかに半導体大手インテル、ソフト大手のアドビシステムズとインテュイット、アニメ制作大手ピクサー。同省によると、例えばアップルとグーグルの幹部は2006年以前に互いの社員を引き抜かないことで合意した。ほかにも各社はそれぞれ同様の合意をしていたという。 同省は約1年にわたる調査の結果として、「こうした協定は、有能な社員がよりよい職を得る機会を損なわせるものだ」と指摘。企業間の公正な競争を阻害して人件費を抑制する試みだとして、反トラスト法に抵触すると主張した。 6社側は「人材流出の恐れがあっては他社と提携しにくくなる」と主張