大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をきっかけに、検察改革を議論してきた「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子元法相)が28日、「提言」をまとめた。取り調べの録音・録画(可視化)は運用と法整備を通じて範囲をより拡大するよう求めた。31日に江田五月法相に提出する。 提言は、検察が試行を決めた特捜部の取り調べ一部可視化について「冤罪(えんざい)防止、容疑者の人権保障の観点から、より一層範囲を拡大すべきだ」とした。また、特捜部に限らず、横浜、神戸、福岡などの各地検にある「特別刑事部」でも可視化の試行を求めた。試行結果は1年後をめどに検証して公表するよう提言。ただ、日本弁護士連合会などが主張する「全過程」可視化については「全過程を含む広範囲な録音・録画に努める」との表現にとどめた。 捜査・公判の見直しについては、供述調書「偏重」が今回の事件の根源にあったと指摘。抜本的な見直しは司法制度全体にかかわ