日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)は15日、2011年3月期の営業赤字見通しを昨年11月時点の1050億円から、約1180億円に下方修正した。同社は理由を明らかにしていないが、宅配便「ゆうパック」の遅配問題を受けてお歳暮期の人員を手厚く配置して経費が膨らんだことや、年賀はがきの販売が予想を下回ったことなどが原因とみられる。 この日、総務省に10年度の事業計画の変更を申請した。日本郵便は昨年7月のゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合に伴う経費がかさんだうえ、大規模な遅配などで、10年9月中間決算で928億円の営業赤字を計上。これを受けて同社は先月、給与体系の見直しの検討などを含む経営改善策を発表している。このほか、12年度の新卒採用見送りや、3月末で契約が切れる非正規社員を数千人規模で雇い止めすることなどで、人件費を減らす方針を打ち出している。