衆院選：アベノミクス継続へ 消費増税実施が焦点に | 毎日新聞
衆院選で与党の勝利が確実となったことで、安倍政権は経済政策「アベノミクス」を継続する方針だ。足元の景気は回復しているものの「実感が乏しい」との指摘は多く、今後はいかに賃金の上昇などを実現できるかが課題となる。また、公約で教育無償化の財源とすることを掲げた消費税増税を、２０１９年１０月に予定通り実施できるかどうかも焦点となりそうだ。 安倍政権は１２年１２月の発足以降、大胆な金融政策▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」をアベノミクスの中心に据えてきた。第一の矢である日銀の大規模な金融緩和で円安が進行し、輸出関連企業を中心に企業業績は回復。第二の矢として大型経済対策などで景気の下支えを図った結果、世界経済の回復という追い風もあり、景気拡大は今年９月で５８カ月と戦後２位の「いざなぎ景気」を超えたとみられる。…
3年後の2019年10月に迫る消費税増税〜その時何が起こるのか
消費が上向かなくても2019年には消費税増税へ 2016年5月に、阿部首相が消費税の増税の見送りを決定致しました。 当初は2015年10月だったのが、最初の延期で2017年4月となり、そして参院選を見越した再度の延期により、最終的には2019年10月から消費税10％に増税というスケジュールになりました。 しかしながら、中小企業の内情を見ておりますと、アベノミクスの恩恵が行き渡っていた訳ではなく、そのため従業員さんたちの給与まで影響が出ることもないため、消費が滞るのも当然の事です。 7月までの消費者物価指数が5ヶ月連続で前年度割れとなっていることに鑑みても、今回の消費税延期も税理士からすると、当然のことのように思われました。 消費税増税の前後で消費者を混乱させる要因 さて、一時期内容が盛んになりましたが、この増税とともに商品やサービスによって、税率が変わる軽減税率の導入も決定されております。
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