社説：兵庫県知事の疑惑 告発者守らぬ体質検証を | 毎日新聞
公務の出張先で報道陣の取材に応じる斎藤元彦・兵庫県知事（左）＝兵庫県淡路市の県立淡路景観園芸学校で2024年7月19日午後4時45分、入江直樹撮影 内部告発を真摯（しんし）に受け止めなかった組織の体質が、取り返しのつかない事態を招いてしまったのではないか。 兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を告発していた県の元幹部職員が死亡した。遺族に「一死をもって抗議する」との趣旨のメッセージを残しており、自殺とみられる。 元幹部は3月、匿名の告発文を一部県議や報道機関に配った。職員へのパワハラ、視察先からの贈答品受け取り、プロ野球の阪神・オリックス優勝パレードを巡る経費処理の不正など、斎藤知事を巡る7件の疑惑が列挙されていた。 斎藤知事は記者会見で告発文を「うそ八百」と否定し、県は元幹部を処分する方針を明らかにした。元幹部はその後、県の公益通報担当部署に同じ内容を通報した。
優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘 | 毎日新聞
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
バイデン氏推薦のハリス氏、若さと黒人票に強み 課題は「不人気」 | 毎日新聞
高齢批判で撤退を決めたバイデン米大統領（81）は21日、次期大統領選候補として、ハリス副大統領（59）を推薦した。バイデン氏より20歳以上若く「世代交代」をアピールできる上、ジャマイカ系黒人の父とインド系の母を持ち、黒人票を取り込める。ただ課題も多く、トランプ前大統領に対抗できるかは未知数だ。 ハリス氏は西部カリフォルニア州生まれ。父親は経済学者、母親は乳がんの研究者で、幼い頃に両親が離婚し、母親に「黒人の娘」として育てられた。 母親は容姿やなまりのある英語から露骨に差別されることがあり、幼い頃から「平等」や「公平」について考えることが多かった。首都ワシントンにある黒人名門大学ハワード大で学び、在学中は南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」に抗議する集会にもよく参加していたという。 検事に就任すると子供への性的暴行事件の捜査や薬物犯罪者の更生プログラムに力を入れた。2010年に黒人女性
米国民の皆さんへ 大統領選撤退、バイデン氏のX全文 | 毎日新聞
バイデン米大統領が21日に「X」（ツイッター）に投稿した声明は以下の通り。 米国民の皆さんへ この3年半の間に、私たちは国家として大きな進歩を遂げました。 今日、米国は世界最強の経済大国です。私たちは、国家再建のために歴史的な投資を行ってきました。高齢者のための（処方箋が必要な）処方薬の価格の引き下げや、過去最多の人々に手ごろな医療を拡大すること。また有害物質にさらされた100万人の退役軍人に、極めて必要なケアも提供しました。30年ぶりの銃の安全に関する法律も成立させました。最高裁判事に初めて黒人の女性を任命しました。そして、世界の歴史において最も重要な気候変動に関する法律を成立させました。米国は今日ほど指導的な立場にいたことはありません。 このどれもが、米国民の皆さんなしでは成し遂げられませんでした。ともに100年に1度の（新型コロナウイルスの）流行と、大恐慌以来最悪の経済危機も乗り越え
兵庫県知事がパワハラを否定 維新・吉村氏に電話で伝える | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）
「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿 トランプ氏銃撃 | 毎日新聞
米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202
「トランプ氏再選阻止のためなら暴力是認」が1割 米シカゴ大調査 | 毎日新聞
演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」
「石丸伸二氏から支援依頼あった」 維新幹部が明かす 都知事選巡り | 毎日新聞
日本維新の会の音喜多駿政調会長は8日のBSフジ番組で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙前に2度ほど会い、支援をお願いされた」と明かした。 音喜多氏は知り合いに紹介されて石丸氏と面会したといい、石丸氏側から「維新は政策も近い。支援をお願いできないか。ただ政党色は付けたくない」と依頼されたと説明。音喜多氏は支援の条件として「維新と政策協定を結んで推薦を取ってもらう形」を望み、折り合わなかったという。「（維新側から）推薦を申し入れて断られたという認識はない」と語った。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
山上被告、事件前日の岡山で「手製銃に銃弾装塡して狙った」と供述 | 毎日新聞
安倍晋三元首相（当時67歳）が銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）が事件前日、岡山市で安倍氏を襲おうとした計画について「持参した手製銃に銃弾を装塡（そうてん）して狙っていた」と供述したことが、捜査関係者への取材で判明した。演説会場の施設に到着する安倍氏を屋外で待ち構えていたと説明したことも明らかになった。 山上被告は「施設内に入った」とも供述したが、安倍氏に近づけず計画は失敗。詳細な行動は防犯カメラ捜査などで明らかにならなかったが、捜査当局は発射の準備を整えて執拗（しつよう）に安倍氏を狙っていたとみている。 参院選の選挙期間中だった当時、安倍氏は応援演説で全国を遊説していた。銃撃事件の前日となる2022年7月7日は、岡山市の市民会館（現在は閉館）である演説会に参加することになっていた。 山上被告はこの頃、安倍氏を標的に絞り込み、その行動を調べていたとされる。演
なぜ「大東亜戦争」と呼びたい？ 日本はアジアのリーダーか | | 山田朗 | 毎日新聞「政治プレミア」
陸上自衛隊第32普通科連隊の公式X（ツイッター）が「大東亜戦争」という表現を使いました（その後削除）。日本近代史が専門の明治大学文学部教授の山田朗さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――先の戦争をどう呼ぶか、定まりません。 山田氏 日本人の手によって戦争の実態が十分に解明されてこなかったからではないでしょうか。特に、日中戦争が日本人にとってなんであったかが問い直されないまま、今に至っています。 ――中国をどうみているかに関係します。 ◆日清戦争が転換点です。それまで日本人には、文明の中心は中国・インドだという漠然とした意識がありました。ところが、日清戦争では、日本は欧米の文明を受け入れた文明国で清国は野蛮な国だ、「文明と野蛮の戦いだ」とされ、政治家や知識人があおり、一般にも広がりました。大東亜戦争という呼び方もその流れで見なければなりません。 「大東亜新秩序」から ――大東亜
24色のペン：「虎に翼」で描かれない もう一つの韓国物語＝堀山明子（外信部） | 毎日新聞
1952年に司法試験に合格し、韓国初の女性弁護士となった李兌栄（イ・テヨン）氏＝韓国家庭法律相談所提供、撮影日時不詳 法服を着た女性がほほ笑む古ぼけた白黒写真をソウルで見つけた。NHKドラマ「虎に翼」の主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵嘉子氏と雰囲気がよく似ているが別人だ。女性は三淵氏と同じ1914年生まれ、韓国で女性弁護士1号となった李兌栄（イテヨン）氏（享年84）。「悪法は法じゃない」と訴え、家族法改正運動に奔走した女性人権活動家として知られる。 日本は敗戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導下で憲法に男女平等の趣旨が明記され、既婚女性を無能力とみなす旧民法は改正された。ところが韓国は1948年の建国後、朝鮮戦争の混乱を経て60年に新民法が施行されるまで、日本による植民地時代の旧民法が適用。新民法にも日本の影響が残り、長男が相続などで優遇される戸主制度が90年末まで続いた。
大阪市職員が「部落差別」発言 「運転荒い」でドラレコ確認し判明 | 毎日新聞
大阪市大阪港湾局の職員2人が公用車内で差別的な発言を繰り返し、その場にいない同僚職員を誹謗中傷していたことがわかった。職員の1人が「運転が荒い」という情報があり、別の職員がドライブレコーダーを確認して発覚。大阪市は処分も検討する。 18日の市人権行政推進本部会議で報告された。港湾局によると職員2人は3月18日以降、3日にわたり、公用車内で同僚職員数人を指して、部落差別にあたる発言を数十回繰り返し、結婚や職業、感染症に関する差別発言もしたという。3月29日に別の職員がドライブレコーダーを確認して判明し、2人とも発言を認めたという。 市は差別発言があった場合は市人権啓発・相談センターに報告するよう内規で定めている。港湾局がセンターに伝えたのは5月23日で、同局は「事実確認に時間がかかった」としている。大阪市の横山英幸市長は「とんでもない発言であってはならないこと。心からおわび申し上げたい。市役
「安倍派会長のゴーサインで還流」 会計責任者が証言 裏金事件公判 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について、「（安倍派の）会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。 松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。 また、2022年3月、当時の会長だった安倍晋三元首相から「還付のやり方には問題がある」と言われ、翌4月に幹部議員で協議して、一度は還流中止を決定したと説明した。 ただ
衝撃…裏金問題で自民に逆風の予想が 沖縄県議選、知事与党大敗 | 毎日新聞
沖縄県議選での大敗から一夜明け、報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2024年6月17日午後1時5分、比嘉洋撮影 16日投開票された沖縄県議選は玉城デニー知事を支える県政与党が大幅に議席を減らす結果となった。党派閥の政治資金パーティー裏金問題による自民への逆風も予想された中で大敗を喫した衝撃は大きく、今後の国政選挙や知事選に向けて県民の支持をいかに取り戻すか、県政与党側の展望は開けていない。 投開票から一夜明けた17日の午後、玉城知事は報道陣の取材に対し、辺野古移設への反対を貫く考えを示した。だが、表情は険しいままで、「いわゆる『オール沖縄』への期待、別の役割（への期待）を持っているのか、県民に聞いていく必要がある」とも口にした。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設計画を巡り、2013年12月に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し
三島食品「菜めし」、なぜ消えた 会社から返ってきた意外な答え | 毎日新聞
「子どもが好きなのに。近所の店には置いていない。」。そんな声を聞き、記者が暮らす福岡市でスーパーを何店か訪ねたが「ゆかり」は置いてあっても「菜めし」を見つけることができなかった。三島食品に連絡すると、意外な答えが返ってきた。「広島菜のふりかけ『ひろし』に置き換えられているのです」 三島食品によると、「菜めし」は1981年の発売で、広島菜と京菜、大根葉の3種類の青菜（一部外国産含む）に加え、カツオの削り節粉末や昆布エキス、粉末みそなどを含む芳醇（ほうじゅん）な味が特徴。看板商品の「ゆかり」ほどではないが、一定のファンが付いている。一方、「ひろし」は国産の広島菜を100％使用し、塩ベースの味付けで2021年に販売を始めた。 「ひろし」人気のきっかけは、売り場に「ゆかり」、「かおり」（青じそ）、「あかり」（ピリ辛たらこ）が並んでいるのを見つけた消費者が18年にSNS（ネット交流サービス）で「3姉
ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
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