自民総裁選のキャッチフレーズは「THE MATCH」 ポスター発表 | 毎日新聞
自民党は21日、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）のポスターとウェブ動画を発表した。キャッチフレーズとして「THE MATCH（ザ・マッチ）」を採用した。 ポスターは1955年の立党から今日までの歴代総裁の顔写真を配置。自民が日本政治をけん引してきた歴史と実績や、総裁選が日本のリーダーを選択する選挙である重みなどを表した。使用した写真は党に保存されている7万枚以上の写真から選び、画像の修正や、キャッチフレーズの考案は人工知能（AI）を活用した。 平井卓也広報本部長は「戦いであるマッチということと、日本の未来とマッチングする新しいリーダーは誰か、国民のニーズと自民党の政策をマッチさせるという意味もある」と話した。 ポスターは1万枚作製し、都道府県連などに配布する予定。ウェブ動画は党のホームページで公開している。【竹内望】
小泉進次郎氏、自民総裁選に出馬へ 40代2人目、世代交代も争点 | 毎日新聞
自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙
世耕氏、離党後も自民党支部を維持か 企業・団体献金の「抜け道」 | 毎日新聞
「離党勧告」の処分が決まったことを受けた記者会見を終え、会場を後にする世耕弘成参院議員（左）＝東京都千代田区で2024年4月4日午後6時52分、宮武祐希撮影 国会議員が、自ら代表を務める政党支部に寄付して所得税の控除を受ける「税優遇」問題。その舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。 6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。 ＜関連記事＞ ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 ・無視された「おたかさん」の警鐘 政治献金“抜け道”温存25年 「秘書に任せきり」変わらぬ政治家の意識 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が2023年12月に発覚し、国会は規正法改正を議論した。パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5
自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 | 毎日新聞
平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万
兵庫県知事、告発の元局長は「公益通報の保護対象外」 改めて見解 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、斎藤知事は7日、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）は公益通報の保護対象外だとの見解を改めて示した。定例記者会見で「（元局長は）事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない」と述べた。 公益通報者保護法は、保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。 元局長は3月、知事らが絡む七つの疑惑を記した告発文を作成し、一部の県議や報道機関に送付。4月4日には、県庁内の公益通報窓口にも通報した。 一方、文書を把握した斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難。元局長を解任して定年退職を認めなかった。5月7日には、文書を「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。 県の
バッハ会長、韓国大統領に謝罪 パリ五輪開会式で「北朝鮮」と紹介 | 毎日新聞
26日（日本時間27日）に行われたパリ・オリンピックの開会式で、韓国の選手団が登場した際に、「朝鮮民主主義人民共和国」（北朝鮮）と誤ってアナウンスした問題を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は27日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と電話で協議し「弁解の余地のないことが発生した。深くおわび申し上げる」と陳謝した。 韓国大統領府によると、尹氏は「夏季、冬季五輪を開催した国として、韓国国民は驚き、当惑した」と遺憾の意を表明。メディアやネット交流サービス（SNS）を通じての謝罪と、再発防止を求めた。 尹氏はまた、「残りの五輪日程が成功裏に進められ、真の世界の祭典になることを願う」とも伝えた。 これに対し、バッハ氏は「憂慮されたことをよく理解し、できる限りの措置をとる。二度とこのようなことが繰り返されないように努力する」と述べた。 韓国の文化体育観光省は開会式後、バ
社説：兵庫県知事の疑惑 告発者守らぬ体質検証を | 毎日新聞
公務の出張先で報道陣の取材に応じる斎藤元彦・兵庫県知事（左）＝兵庫県淡路市の県立淡路景観園芸学校で2024年7月19日午後4時45分、入江直樹撮影 内部告発を真摯（しんし）に受け止めなかった組織の体質が、取り返しのつかない事態を招いてしまったのではないか。 兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を告発していた県の元幹部職員が死亡した。遺族に「一死をもって抗議する」との趣旨のメッセージを残しており、自殺とみられる。 元幹部は3月、匿名の告発文を一部県議や報道機関に配った。職員へのパワハラ、視察先からの贈答品受け取り、プロ野球の阪神・オリックス優勝パレードを巡る経費処理の不正など、斎藤知事を巡る7件の疑惑が列挙されていた。 斎藤知事は記者会見で告発文を「うそ八百」と否定し、県は元幹部を処分する方針を明らかにした。元幹部はその後、県の公益通報担当部署に同じ内容を通報した。
優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘 | 毎日新聞
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
バイデン氏推薦のハリス氏、若さと黒人票に強み 課題は「不人気」 | 毎日新聞
高齢批判で撤退を決めたバイデン米大統領（81）は21日、次期大統領選候補として、ハリス副大統領（59）を推薦した。バイデン氏より20歳以上若く「世代交代」をアピールできる上、ジャマイカ系黒人の父とインド系の母を持ち、黒人票を取り込める。ただ課題も多く、トランプ前大統領に対抗できるかは未知数だ。 ハリス氏は西部カリフォルニア州生まれ。父親は経済学者、母親は乳がんの研究者で、幼い頃に両親が離婚し、母親に「黒人の娘」として育てられた。 母親は容姿やなまりのある英語から露骨に差別されることがあり、幼い頃から「平等」や「公平」について考えることが多かった。首都ワシントンにある黒人名門大学ハワード大で学び、在学中は南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」に抗議する集会にもよく参加していたという。 検事に就任すると子供への性的暴行事件の捜査や薬物犯罪者の更生プログラムに力を入れた。2010年に黒人女性
米国民の皆さんへ 大統領選撤退、バイデン氏のX全文 | 毎日新聞
バイデン米大統領が21日に「X」（ツイッター）に投稿した声明は以下の通り。 米国民の皆さんへ この3年半の間に、私たちは国家として大きな進歩を遂げました。 今日、米国は世界最強の経済大国です。私たちは、国家再建のために歴史的な投資を行ってきました。高齢者のための（処方箋が必要な）処方薬の価格の引き下げや、過去最多の人々に手ごろな医療を拡大すること。また有害物質にさらされた100万人の退役軍人に、極めて必要なケアも提供しました。30年ぶりの銃の安全に関する法律も成立させました。最高裁判事に初めて黒人の女性を任命しました。そして、世界の歴史において最も重要な気候変動に関する法律を成立させました。米国は今日ほど指導的な立場にいたことはありません。 このどれもが、米国民の皆さんなしでは成し遂げられませんでした。ともに100年に1度の（新型コロナウイルスの）流行と、大恐慌以来最悪の経済危機も乗り越え
兵庫県知事がパワハラを否定 維新・吉村氏に電話で伝える | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）
「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿 トランプ氏銃撃 | 毎日新聞
米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202
「トランプ氏再選阻止のためなら暴力是認」が1割 米シカゴ大調査 | 毎日新聞
演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」
「石丸伸二氏から支援依頼あった」 維新幹部が明かす 都知事選巡り | 毎日新聞
日本維新の会の音喜多駿政調会長は8日のBSフジ番組で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙前に2度ほど会い、支援をお願いされた」と明かした。 音喜多氏は知り合いに紹介されて石丸氏と面会したといい、石丸氏側から「維新は政策も近い。支援をお願いできないか。ただ政党色は付けたくない」と依頼されたと説明。音喜多氏は支援の条件として「維新と政策協定を結んで推薦を取ってもらう形」を望み、折り合わなかったという。「（維新側から）推薦を申し入れて断られたという認識はない」と語った。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
なぜ「大東亜戦争」と呼びたい？ 日本はアジアのリーダーか | | 山田朗 | 毎日新聞「政治プレミア」
陸上自衛隊第32普通科連隊の公式X（ツイッター）が「大東亜戦争」という表現を使いました（その後削除）。日本近代史が専門の明治大学文学部教授の山田朗さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――先の戦争をどう呼ぶか、定まりません。 山田氏 日本人の手によって戦争の実態が十分に解明されてこなかったからではないでしょうか。特に、日中戦争が日本人にとってなんであったかが問い直されないまま、今に至っています。 ――中国をどうみているかに関係します。 ◆日清戦争が転換点です。それまで日本人には、文明の中心は中国・インドだという漠然とした意識がありました。ところが、日清戦争では、日本は欧米の文明を受け入れた文明国で清国は野蛮な国だ、「文明と野蛮の戦いだ」とされ、政治家や知識人があおり、一般にも広がりました。大東亜戦争という呼び方もその流れで見なければなりません。 「大東亜新秩序」から ――大東亜
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宮崎・日向灘で「スロー地震」活発化 巨大地震の誘発、警戒続く | 毎日新聞
立憲・辻元氏「もう通用せえへんのかな」 蓮舫氏の敗北に弱気 | 毎日新聞
山上被告、事件前日の岡山で「手製銃に銃弾装塡して狙った」と供述 | 毎日新聞
世耕氏、近畿大理事長の報酬を記載 資産公開 学内から辞任求める声 | 毎日新聞
