ワクチン接種後の死亡事例、因果関係「評価不能」は何を意味する？不信感払拭のため必要なのは…
新型コロナワクチンの接種が進む中、時折報じられる「ワクチン接種後〇〇人死亡」という速報が不安を喚起している。 厚労省の専門家部会の資料を確認すれば、因果関係については「評価できない」「評価不能」という言葉が並んでいる状態だ。 ワクチン接種が原因と確認された死亡事例が現時点では存在しないという結論がわかりにくいために誤解が広がる側面もある。 なぜ、こうした問題は起きるのか。因果関係が「評価できない」事例をどう解釈すべきか。専門家は日本においてある仕組みが欠けていることが根本にはあると指摘する。 「接種後〇〇人死亡」の速報、その報道は適切か？ ワクチン接種後に起きた出来事だとしても、それが本当にワクチン接種と因果関係があるものであるかどうかはわからない。 接種後に起きた健康上の問題は全て「有害事象」と呼ばれ、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものが「副反応」となる。 新型コロナワクチンに
ワクチン接種と変異ウイルスのスピード勝負 感染症専門医が五輪を延期したほうがいいと考える理由
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
「五輪開催で死亡者増は許されない」 公衆衛生学者が今、どうしても伝えたい知事の責任
100万人の人の流れが1.5倍の150万人になっただけなのです。その前にもそれぐらいの人の流れはありました。しかしその時は従来株でした。 この1.5倍程度の人の流れだけであの流行が起きたということは我々に大きな教訓を与えてくれます。変異ウイルスは、それぐらい流行が起きやすいと言えます。 7月の4連休 人の流れを止められるか？ 北海道、沖縄は一つの国と見立てた対策をこのことが頭に入ると、都道府県知事は市民の命を守るために何をしなければいけないかわかると思います。 人の流れを止めにかからなければいけないということです。 東京オリパラがあろうがなかろうが、7月22日から4連休があります。4連休があり、夏休みがあり、その後にはお盆もあります。 さらに、その上にオリンピックという浮かれたムードが加わりえます。一気に人の流れは加速します。大変なことになることが想定されます。 それを都道府県知事は認識し
中学生にブログでヘイトスピーチ、60代の男性に損害賠償130万円の判決
在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
「政治に殺される」話題の宝島社“タケヤリ”広告、実は薙刀？ 画像は「ネット上から探し当てた」
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」（なぎなた）であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が
日本の感染状況「さざ波」「五輪中止とか笑笑」内閣参与の発言、任命した菅首相は「個人の主張」
菅義偉首相が任命した内閣官房参与の高橋洋一氏（嘉悦大教授）が、日本の新型コロナウイルス感染状況について、「この程度のさざ波」「これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、批判を集めている問題。 5月10日の参議院予算委で、菅首相はこの発言について問われ、「五輪のことについては、全く相談しておりません」と答えた。一方、ツイートの内容については「個人の主張」とし、見解を述べることはなかった。 高橋氏は元財務官僚で、経済学者。2020年10月に菅首相によって、非常勤の国家公務員である「内閣官房参与」に任命されている。「経済・財政政策」の担当者とされ、首相の諮問に答え、意見を述べる役職だ。 批判が集まっているのは、5月9日の「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」というツイートだ。 日本の100万人当たりの新型コロナ新規感染者数を、インドやフランス、カナダ、ドイツ、イタリア、ア
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
「大阪は感染を抑えすぎた」はミスリード？「子どもに感染しやすい」は本当？変異ウイルスの影響を感染研所長に聞く
「大阪は感染を抑えすぎた」はミスリード？「子どもに感染しやすい」は本当？変異ウイルスの影響を感染研所長に聞く「大阪は感染を抑えすぎた」という見方は適切なのか。そして、変異ウイルスについて現在わかっているのはどのようなことなのか。感染研所長に聞いた。 大阪府や兵庫県をはじめとする関西圏で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが増している。 4月13日には、大阪府で報告された新規感染者数は1000人を超えた。背景にあると考えられているのが変異ウイルスによる影響だ。 大阪府の吉村洋文知事は4月1日、Twitterで「NEWS23で脇田座長がコメントしてた緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大してる説」と発信。このメッセージに対し、疑問の声も上がっている。 「大阪は感染を抑えすぎた」という見方は適切なのか。そして、変異ウイルスについ
「五輪のリスク議論、タブー視するな」 予防接種は年末まで届かない覚悟で対策を
従来株も増えたり減ったりしていますが、この色がついている部分は緊急事態宣言下では継続して1を割っています。宣言が明けるととたんに急増します。 ーーということは変異株の影響が増している今回、重点措置の緩めの対策でも効く可能性があるのですね。 いくぶん減る可能性はあります。 ただし、緊急事態宣言期間中では時間短縮という措置だけでなく、外出自粛要請や公共交通の減便の影響で皆さんの接触が減っていますし、市民の流行に対する認知度も高い。重点措置はそれらを伴っていませんね。 怖いのは季節的なイベントの要因や巨大なサイズの人の行動の影響です。年末年始の感染者の急増を事前に予測できなかったことに僕は責任を強く感じています。 あの時、全国的に急激に感染者が増えましたが、帰省によって全国的に一過性で増えていた。 政府や自治体、専門家は事前に「しずかな年末年始を」と訴えていたようですが、広い層に強いレベルでその
河野太郎氏は、トランプ氏に似ている。ある哲学者の警鐘
フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても安倍晋三前首相に次ぎ2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。 自らの日常に止まることなく、外務、防衛、行政改革と大臣を歴任するなかで、関連情報や国際会議の裏側などの発信も続けている。 「タローを探せ」といった写真クイズなどを交え、「ファン」との交流にも勤しんでいる一方、批判的なユーザーに対しブロックを連発することから「ブロック太郎」などと揶揄されることもある。 河野氏のTwitterには、ブロック以外に、もう一つの特徴がある。メディアへの批判も繰り返している、という点だ。たとえば、自らが新型コロナワクチンの担当相になった直後の1月20日には、NHKが報じていた接種スケジュールを「デタラメ」と一蹴した。 河野氏は防衛省時代にも秋田県における「イージス・アショア」の配備停止をいち早く報じた読売新聞に
「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた？
論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問
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8月初めに再び緊急事態宣言レベルの感染拡大 8割おじさんこと西浦博さんが最新のシミュレーションを公開
「世の中は狂ってる」ある看護師が"反ワクチン”の陰謀論に染まるまで
「ベルセルク」作者の命を奪った大動脈解離。医師が注意を呼びかける「怖い痛み」とは？
「信じられないくらい科学リテラシーが低い」自民・片山さつき氏の“空間除菌”ツイートに専門家から相次ぐ批判
「大阪、兵庫はすぐさま『緊急事態宣言』をうつべき」 8割おじさんが懸念する背筋の寒くなる大流行
尾身会長が会見で連呼した「マンボウ」って何？緊急事態宣言の解除後に使われる？
ミャンマーで何が起こっている？日本人女性が目の当たりにした「悪夢のような毎日」。イラストで伝えたいこと
「最後は生活保護」と言ったのに、壁はそのまま？ 菅首相が明言を避けたこと
新型コロナ「ワクチン」記事の削除相次ぐ。その理由は？
