＜雑感＞困難女性支援法を巡る厚労省の暗闘｜Влади́мир
今日は、緩い記事なので、期待値低く読んでほしい。 実は、困難女性支援法を巡り、厚労省周りでキナ臭い動きが若干あった。 その動きとは、4月のある一時期に厚労省が困難女性支援法を含めた女性保護事業を子供家庭庁に移送しようとしていたということだ。 もともとは、厚労省子供家庭局家庭福祉課が若年被害女性等支援事業や困難女性支援法を所管していたが、今年1月の報道の通り本年4月に厚労省に女性支援室を新設し、女性保護事業の拡充を図っていた。 このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。 すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
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