楽天グループ、繰り延べ税金資産700億円取り崩し 携帯黒字遅れで - 日本経済新聞楽天グループは10日、将来の税負担の軽減を見込んで貸借対照表に計上していた繰り延べ税金資産のうち約700億円を取り崩すと発表した。2023年12月期の連結決算で取り崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込み。完全子会社化した西友とのネットスーパー事業について減損損失約160億円を計上することも発表した。楽天は取り崩しと減損損失による23年12月期決算の最終損益への影響額は明らかにしていない。取
楽天グループ、繰延税金資産700億円を取り崩し
また同日、完全子会社化した西友とのネットスーパー事業で、2023年12月期の連結決算に減損損失約160億円を計上する見込みとも発表している。 一般的に、繰延税金資産の取り崩しを行うのは、将来減算する課税所得が見込めなくなった場合などとされている。 関連記事 楽天モバイル、災害支援措置でSIMカード再発行手数料の無料化や支払い期限の延長など 楽天モバイルは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、SIMカード再発行の手数料無料化、各種受付手続きの緩和（本人確認書類の提示不要）、料金支払い期限の延長を発表した。 楽天、株主優待を変更 楽天キャッシュ→楽天モバイルのデータ専用eSIMに 楽天グループは、株主優待の内容を変更すると発表した。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500～2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30
毎日新聞の敗訴確定 特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁：時事ドットコム
毎日新聞の敗訴確定 特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」 共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ：時事ドットコム
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊
小学生、学校配布タブレットで着替え盗撮 画像共有も 東京・武蔵野：朝日新聞デジタル
東京都武蔵野市の市立小学校で昨年末、複数の男子児童が、学校から1人1台ずつ配布されているタブレット端末を使って、女子児童の着替えを盗撮していたことがわかった。学校側から相談を受けた警視庁が調べている。 関係者によると、高学年の複数の男子児童が昨年12月、女子児童が更衣室として利用していた教室に端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮した。盗撮行為は複数回にわたって行われ、多数の女子児童が被害にあった。男子児童は、端末に入っているアプリを使って、盗撮した画像を児童間で共有もしていたという。武蔵野署もこうした経緯を把握し、学校などから事情を聴いている。 市教育委員会によると、画像が校外に拡散した形跡はなく、男子児童が所持していたものはすべて消去したという。市教委の担当者は「被害児童に寄り添った対応をしていきたい」と話している。 学校側は12月下旬に臨時の保護者会を開催し、事情を説明。児童を対象にした
画像生成AIを利用した機能（AIお手本機能）の取り下げについて
弊社では、ユーザの皆様に新しいお絵描き体験をご提供するべく、本機能の開発・リリースを行ってまりいました。しかしながら、リリース後のユーザの皆様からの反響を重く受け止め、本機能の実装を取り下げさせていただくことと致しました。 現時点で、既に、本機能の提供を停止しております（アプリ上で本機能を利用しようとした場合、メンテナンス中と表示されます）。 本機能を起動するためにアプリに追加されたユーザインターフェースについては、今後のアプリのアップデートにおいて削除を行います。 また、本機能の利用にあたっては、プレミアム会員（Windows版の場合は、プロアドオン）の購入が必要とさせて頂いておりました。 本機能を利用するためにプレミアム会員・プロアドオンをご購入頂いた方は、大変お手数をおかけしますが、各アプリストア（App Store、Google PlayあるいはMicrosoft Store）にお
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SBI証券に一部業務停止命令へ 金融庁、IPOの株価操作で - 日本経済新聞