メタバース、模倣品禁止　知的財産関連６法を改正 2023年06月07日12時15分配信 インターネット上の仮想空間「メタバース」といったデジタル空間でも模倣品の販売や譲渡を禁止する不正競争防止法など知的財産関連の６本の改正法が７日、参院本会議で可決、成立した。現行法では想定していなかったデジタル空間にも対象を広げ、アバター（分身）が着用する衣服や小物などの模倣品についても差し止め請求できるようにする。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2023年06月07日13時03分

東京医大に二審も賠償命令　不正入試訴訟―東京高裁 2023年05月30日18時31分配信 東京医科大の不正入試を巡る訴訟の二審判決後、記者会見する弁護団＝３０日午後、東京都千代田区 東京医科大が入試で女性らに不利な採点をした問題で、元受験生の女性１６人が慰謝料など計約１億１３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。増田稔裁判長はうち４人について一審判決の賠償額を増やし、総額約２０８０万円の支払いを大学側に命じた。残る１２人については一審の賠償額を維持した。 東京医大に１８３０万円賠償命令　不正入試「選択の自由侵害」―東京地裁 一審東京地裁は昨年９月、原告２８人のうち２７人の請求を一部認め、計約１８３０万円の賠償を命令。これを不服として１６人が控訴していた。 増田裁判長は、「自らの努力や意思で変えることのできない性別を理由に女性の受験者を不利益に扱うもので、教育

バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

性加害で法改正、自民に提案　立民 2023年05月18日21時08分配信 自民党の高木毅国対委員長（写真左）と立憲民主党の安住淳国対委員長 自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１８日、国会内で会談し、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑について協議した。安住氏は、児童虐待防止法の改正を提案。高木氏は、前向きな姿勢を示しつつも、持ち帰った。 立民幹部、ジャニーズ性加害「法改正を」　公明も党内で議論 会談後、安住氏は記者団に対し、現行法で保護者に限定されている加害者の対象拡大を主張。今国会中の成立を目指し、両党の実務者間で協議する方針を示した。他党にも参加を呼び掛ける。 政治 コメントをする 最終更新:2023年05月19日12時08分

「逃げたのはワグネル」　ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍 2023年05月13日08時05分配信 ドローンを飛ばすウクライナ軍兵士＝８日、東部ドネツク州バフムト近郊（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米ＣＮＮテレビが１２日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。 ワグネル１０日に撤退せず　まだ弾薬不足、ロシア国防省非難 ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年0

外来マングース、奄美で根絶目前　希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省 2023年05月05日07時12分配信 鹿児島県・奄美大島の外来種マングース＝２００５年３月（環境省奄美群島国立公園管理事務所提供） 世界自然遺産の鹿児島県・奄美大島で、環境省が駆除を進める外来種マングースの根絶が目前に迫っている。島の希少な固有種を捕食する問題が起きたためだが、もともとは人を襲うハブの駆除を期待して持ち込まれた経緯がある。関係者らは「人の都合でこうなった」とジレンマを抱えつつ、世界有数の多様な生態系を守る活動を続ける。 ＜動物関連ニュースをもっと読む＞ 奄美群島国立公園管理事務所の阿部愼太郎所長によると、マングースは１９７９年、約３０匹が同県名瀬市（現奄美市）で放され島に定着した。しかし、ハブ駆除への効果はなく、より捕食しやすい希少種を襲うことが判明。アマミノクロウサギなど島固有の絶滅危

路上売春対策で自治体と連携　専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら

海賊版摘発、日中で連携強化　著作権団体が覚書―北京 2023年04月27日09時15分配信 中国・北京の映画館（中央奥）＝２０２２年５月（資料写真） 【北京時事】人気アニメや漫画などを不正に配信する「海賊版サイト」の摘発に向け、日本と中国の著作権保護団体が２６日、連携強化の覚書を北京市内で交わした。世界的な人気作品を多く抱える日本のコンテンツ産業にとって、海賊版サイトによる国境を越えた著作権侵害は深刻な被害を招いており、日中両国の協力で対抗する。 海賊版、被害額２兆円に　日本政府も危機感 著作権保護に関する連携強化で合意したのは、日本のテレビ局・映画会社や出版社などで構成する「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」と、中国版権協会。覚書では「相手方が提供した情報に基づいて侵害対策活動を展開し、日中のコンテンツの正規流通を促進する」と明記。海賊版サイトの情報共有などを今後一段と進めていくと

ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向　年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か　広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知

ガーシー容疑者を国際手配　著名人ら脅迫容疑で逮捕状―警視庁 2023年04月14日18時04分配信 旧ＮＨＫ党の参院選の開票記者会見にオンラインで登場したガーシー容疑者＝２０２２年７月１０日、東京都港区 動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫したなどとして、警視庁が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（５１）＝威力業務妨害容疑などで逮捕状＝を国際手配したことが１４日、分かった。 ガーシー容疑者の旅券失効　海外滞在中、紛失届受理―外務省 １２日に東谷容疑者の旅券は失効。同容疑者はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに滞在中で、帰国しない意思を表明している。 警視庁によると、東谷容疑者は昨年２～８月ごろ、ユーチューブに投稿した動画で、著名人ら３人とその親族を脅迫した疑いがある。うち１人については、事業を妨害し、撤退するよう要求した疑いも持たれている。

牛１万８０００頭死ぬ　酪農場で爆発―米南部 2023年04月14日16時07分配信 米テキサス州ディミット近郊で、爆発が起きた農場から立ち上る煙（カストロ郡保安官事務所のフェイスブックより）＝１１日（ＡＦＰ時事） 【ヒューストン（米）ＡＦＰ時事】米南部テキサス州の酪農場で１０日夜、大規模な爆発に伴い火災が発生し、１人が負傷、約１万８０００頭の牛が死んだ。州農業当局が１３日、明らかにした。 麻薬王が残したカバ繁殖　地元当局、対応に本腰―コロンビア 爆発が起きたのは、州北部ディミット近郊の酪農場で、消防隊が急行。郡保安官事務所によると、施設に閉じ込められた１人が救助され病院に搬送された。 出火の原因は不明だが、郡保安官は地元メディアに対し、牛のふん尿を小屋から取り除く機械が過熱した可能性があると指摘。発生したメタンガスが発火し「爆発とともに火が広がったのかもしれない」と語った。 国際 コメント

中国、ロケット残骸落下警告　台湾周辺、空と海に禁止区域設定―官房長官「日本ＥＥＺ上空含む」 2023年04月13日18時50分配信 旅客機が離着陸する台湾の空港＝２０２０年１月、北部桃園市（ＥＰＡ時事） 【北京、台北時事】中国海事局は１３日、ロケットの残骸落下が予想されるとして、１６日午前９時～午後３時（日本時間同日午前１０時～午後４時）に東シナ海の一部に航行禁止区域を設定したと発表した。台湾北部沖で沖縄県・尖閣諸島にも近い。中国は「航空宇宙活動」を理由に、台湾周辺に飛行禁止空域を設定済み。衛星打ち上げの可能性が指摘されている。 中国の飛行禁止、３３便に影響　日本側当局と対応協議―台湾交通部長 台湾の王国材交通部長（交通相）は１３日、中国が１６日午前に台湾周辺に飛行禁止空域を設定したことについて「３３便に影響がある」と明らかにした。記者団の質問に答えた。 王氏によると、該当空域には１８の国

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令　「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売

小西筆頭幹事を更迭　憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回　与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする

角川元会長「世の中そんなもん」　五輪汚職、仲介料要求に―元室長初公判で検察指摘・東京地裁 2023年03月30日19時08分 東京地裁＝東京都千代田区 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７８）＝受託収賄罪で起訴＝に賄賂を支払ったとして、ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長の角川歴彦被告（７９）らと共に贈賄罪に問われた元担当室長、馬庭教二被告（６３）の初公判が３０日、東京地裁（中尾佳久裁判長）であり、馬庭被告は起訴内容を認めた。検察側は高橋被告からの仲介手数料の要求に対し、角川被告が「世の中そんなもん」などと言って了承したと明らかにした。 ＪＯＣ前会長、賄賂受領拒む　コンサル元代表公判で検察指摘―五輪汚職 検察側の冒頭陳述によると、角川被告の意向を受けて、馬庭被告は２０１６年４月、元専務の芳原世幸被告（６５）＝贈賄罪で起訴＝と共に、高橋被告とコンサルタント会社「

ウエルシア、たばこ販売廃止　２６年２月までに 2023年03月24日18時19分 ウエルシアホールディングス（ＨＤ）の看板 ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは２４日、たばこの販売を２０２６年２月までに全店で取りやめると発表した。同社は健康関連商品や医薬品を主力としており、企業の健康イメージ向上を図る。詳細は今後詰める。 喫煙者リスク、加熱式は１．６５倍　新型コロナ感染―大阪公立大 ウエルシアでは現在、グループ全店舗の７割に当たる約２０００店でたばこや加熱式たばこを販売。販売額は全体の売上高の約１．５％を占める。一方、健康食品や一般用医薬品、調剤薬局事業は売り上げの約４割に上る。 ドラッグストア最大手の販売取りやめが、他の小売りチェーンに影響を与える可能性もある。日本たばこ産業（ＪＴ）の福地淳一専務執行役員は２４日、東京都内で開いた定時株主総会で「購入場所が減っていくのは影響

森元首相「女性相手は嫌だ」　衆院選で苦戦、選挙区不信に 2023年03月23日22時16分 自民党議員の会合であいさつする森喜朗元首相＝２３日午後、東京都千代田区 森喜朗元首相は２３日、２００９年衆院選石川２区で野党の女性候補に苦戦し、僅差で当選した過去に触れ、「（選挙で）女性相手は嫌だ。女性の戦法というのは、空中戦なのか何なのか、訳が分からない」と語った。東京都内で開かれた自民党議員の会合であいさつした。 「女性が多いと会議が長い」抗議署名の発起人に聞く◆国際女性デー【news深掘り】 森氏は「ああいう女性に私の票と変わらない票を出す人（有権者）がいたと思うと、自分の選挙区が信頼できなくなってしまった」とも述べ、これが原因で政界引退を決意したと明かした。 政治 選挙 コメントをする

交番襲撃で逆転無罪　心神喪失認定―大阪高裁 2023年03月20日18時44分 勤務中の警察官が包丁で刺され、拳銃が奪われる事件のあった交番＝２０１９年６月、大阪府吹田市 大阪府吹田市の交番で２０１９年、勤務中の警察官が包丁で刺され拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた男性被告（３６）の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は「重い統合失調症による心神喪失の状態だった」と認定し、懲役１２年とした一審大阪地裁の裁判員裁判判決を破棄し、無罪を言い渡した。 事件遺族「時間が必要」　被告の変化に期待―富山交番襲撃４年 斎藤裁判長は、統合失調症の強い影響を指摘する精神科医の鑑定意見の信用性を否定した一審の判断手法には誤りがあったと指摘。さらに、大阪府北部の山中まで日米の有名俳優を殺害しにいくというのが犯行の動機や目的で、統合失調症の影響で形成されたものと認めた。 その上で

社内にＩＴ人材「いない」７割、人材育成「難しい」６割　全研本社経営者アンケート 2023年03月14日16時20分 パソコンのキーボードを打つビジネスマン（資料写真） 全研本社が実施した日本企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、ＩＴ（情報技術）人材が社内に「いない」と回答した人が７割に上った。国内の人材不足や人材育成が難しいことから、多くの企業がＩＴ人材を確保できていない状況が浮き彫りとなった。経済産業省によると、２０３０年には国内のＩＴ人材が最大で７９万人不足する見通し。少子化による労働力不足が深刻さを増す中、優秀な人材の獲得競争がさらに激しくなりそうだ。 技術者争奪へ英語公用語化　外国人材獲得、海外に開発拠点も―ＩＴ企業 調査は全研本社が中小企業の経営者を対象に２月２４～２６日に実施し、２００件の回答を得た。回答した企業の業種は建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報