「（メキシコとの国境に）壁を建てよ」 「彼女を投獄せよ」 「腐敗を一掃せよ」───。 いずれもトランプ氏が、2016年の米大統領選挙中に連呼した3つのスローガンだ。だが、彼はいずれの約束も果たしていない。 公平を期すために言うと、どれも大統領の決断だけで実行できるものではない。国境に壁を建設するには、議会がその費用を予算に盛り込む必要があるし、ヒラリー・クリントン氏を投獄することができるのは、断固として独立性を守り通している司法当局だけだ。 3つめのトランプ氏が、連邦政府や議会が産業界を含むビジネス界と近すぎるとして「腐敗を一掃する」としてきた点については、行政機関として自分たちで対応できることは多いはずだが、ワシントンでは相変わらずロビー活動が活発だ。 トランプ政権になり過去最高利益を出したとみられるロビイストたち ロビイストというのはなかなかしぶとい人種で、ねじれ議会による膠着状態でロ

大東建託の新電力子会社、大東エナジーが電気事業から事実上の撤退を決め、顧客（需要家）の間で混乱が起きている。大東エナジーは「他の電力会社への切り替えのお願い」というレターを需要家に送付。切り替え手続き期限を約１カ月後に設定した（路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか）。 大東エナジーのように新電力事業から撤退する場合、守らなければならないルールはあるのか。顧客への対応で気をつけるべきことは。西村あさひ法律事務所の松平定之弁護士に解説してもらった。 【質問1】　大東エナジーが電気事業から事実上、撤退するに当たり、顧客である需要家が不安に感じている理由の1つが「他の電力会社に1カ月以内に手続きをする」という点です。突然の通知で、1カ月後までに手続きしろというのは乱暴な気がします。 【回答1】　小売電気事業者（新電力）が小売電気事業から撤退する場合、法的に留意する必要がある点が大きく２つありま