尾身茂会長「東京と周辺3県では感染状況がかなり違う。3県についてステージ4に行ってるとは判断してない」 立憲民主党・川内博史「尾身会長も段々、1年経って政治家みたいになられて科学者としての良心を国民に伝えて頂きたい」 尾身会長「議… https://t.co/WafHibvKM7
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お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント(2021年2月6日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のヘイリー・ウィッケンハイザー(Hayley Wickenheiser)委員(カナダ)は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ(CBS Sports)に対し、今年7~8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで
地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを2030年度までに「46%削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『46』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」(小泉進次郎 環境相) 23日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「46」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」(菅首相 22日) 日本は、これまで2030年度までに「26%削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「46%削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは2005年に比べ50%から5
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