近年、東日本大震災をはじめとして、国内各地で大規模な地震が発生しており、地震が原因となった建築物の被害も多く発生しています。 地震による建築物の被害を防ぎ、人的被害の発生を抑えるためには、まずは建築物の地震に対する安全性を確かめ、必要に応じて改修を行うなどの対策が大切です。 山口県では、建築物の耐震化を推進するため、県内市町と協力して支援制度を実施しています。暮らしの安心・安全のため、是非ご活用下さい。 1.補助の概要 対象は昭和56年5月以前に着工された「一戸建ての木造住宅」及び「共同住宅」です。 募集戸数等は「2．各市町の補助等の実施状況・申請窓口等」をご覧ください。 詳細は、各市町の窓口にお問い合わせください。 耐震診断に対する補助 区分 補助対象 補助率 補助限度額

山口県選挙管理委員会 開票状況 衆議院 小選挙区 【平成21年8月30日】 開票状況 回示12回目 平成21年8月31日 01時55分現在 第一区　定数：1 団体名 高村　正彦 村田　純一 吉田　さだよし たかむら　勉 計 開票率

山口県選挙管理委員会 開票状況 衆議院山口県第2区選出議員補欠選挙 【平成20年4月27日】 開票状況 回示7回目平成20年4月27日23時25分現在 第二区　定数：1 団体名 山本しげたろう 平岡秀夫 計 開票率

平成19年における観光客の動向 平成19年（1月～12月）における本県の観光客数は24,353千人で、前年に比べ952千人の減少（対前年比△3.8%）となった。なお、平成18年に開催された国民文化祭の来場者数は1,454千人を差し引いた形で調査結果を比較すると、503千人の増加となった。 注）以下の「県外・県内別」、「日帰り・宿泊別」観光客の動向については、国民文化祭来場者(1,454,480人)に係る内訳が不明であるため、国民文化祭分を除いた数値で比較している。 (1)　県外・県内別観光客の動向 県外客は11,859千人で、動物園等の体験型観光施設への集客増加や県境市町の観光客増加等により、前年に比べ393千人の増加となった。 地域別には、九州・沖縄、関東、中部、北海道・東北、その他からの観光客は増加したが、中国、近畿、四国からの観光客は減少した。 県内客は12,494千人で、星野哲郎記

令和6年度山口県中小企業制度融資のご案内 令和6年4月の改正点等 「山口県中小企業制度融資」により、県内中小企業者の意欲的な事業活動を資金面から後押しします。 コロナ禍において実行した「民間ゼロゼロ融資」の返済本格化に加え、物価上昇・人手不足などの影響下で、中小企業者が事業活動を継続していくための資金繰り支援により返済負担を軽減します。 また、本県の制度融資の全資金において、借入時に信用保証料を上乗せすることで、経営者保証なしで融資を受けるかどうかを経営者自らが選択する新たな制度の運用を開始する他、経営者保証を提供しないことを希望する際の保証料の上乗せ負担を軽減する新たな特別資金を創設するなど、実情に応じた金融支援を展開します。 主な内容 区分 内容 資金名

山口県土木建築部住宅課 1　目的 家庭における子育ての場である住宅において、子育て世帯が安心してゆとりある生活ができるよう、これらを実現するための配慮事項や整備手法等の指針となる「やまぐち子育て世帯安心住宅整備基準」を策定しました。 2　策定経緯 各分野からの幅広い意見を反映するため設置した「子育て世帯安心住宅懇話会（会長：前田哲男山口県立大学生活科学部環境デザイン学科 教授、委員6名）」において審議されました。 【審議過程】 回 年月日 審議概要

平成18年における観光客の動向 平成18年（1月～12月）における本県の観光客数は25,304千人で、前年に比べ1,476千人の増加（対前年比＋6.2%）となり、3年連続の増加となった。なお、国民文化祭の来場者数は1,454千人であり、これを除くと純増数は22千人となった。 (1)　県外・県内別観光客の動向 県外客数は11,467千人で、美祢サーキットの閉鎖の影響等により、前年に比べ152千人の減少となっている。 地域別には、中部、関東、四国等からの県外客は増加しているが、九州、近畿、中国、北海道・東北・その他からの県外客は減少している。 県内客数は12,383千人で、やまぐちフラワーランドのオープン効果（平成18年4月開園）や好天候によるイベント等への集客数増加等により前年に比べ175千人の増加となっている。 (2)　日帰り・宿泊別観光客の動向 日帰り客数は20,383千人で、前年に比べ