セシウム検出で出荷停止、解除ルール発表　菅政権2011年6月27日20時39分 印刷 Check 放射性セシウムが基準を超えた食品の出荷停止の解除ルールについて、菅政権は２７日、１カ月以内に市町村ごとの３カ所以上で検査して、すべてで基準を下回れば解除できるようにすると発表した。食品から半減期の長いセシウムが出ることが目立ってきたため、新たなルールを作った。 海水魚などの水産物の出荷停止については、漁場単位で調べて、基準を下回れば解除する。茶葉の検査は、乾燥させた荒茶で行う。一番茶が出荷停止になっていても、二番茶など茶期ごとに検査して市町村単位の３カ所で基準を下回れば解除できるようにする。 また、検査対象には大根、タマネギ、イモ類など国民の摂取量の多い食品も加えた。 厚生労働省によると、福島第一原発事故から３カ月以上たち、食品の放射性ヨウ素の検出レベルは下がり、セシウムの基準超えが目立つ。ヨ

オンライン決済サービス「PayPal」を展開する米PayPalの日本法人・ペイパルジャパンは6月27日、三井住友カードと戦略的業務提携を検討することで合意したと発表した。 三井住友カードは今年10月をめどに同社カード会員向けにPayPalユーザーを募集するほか、両社でPayPal加盟店の開拓や、モバイル決済サービスや送金サービスの開発・提供も検討していく。 ペイパルジャパンによると、日本でのカード会社との戦略的提携は初めて。PayPalは190カ国・地域で25通貨による決済に対応し、約9800万のアクティブアカウントを抱える。親会社は米eBay。 関連記事 PayPalの日本展開、2年目の戦略は　スマートフォン、デジタルコンテンツ決済を強化 「PayPal」が日本で本格展開を始めてから約1年。2年目はデジタルコンテンツ販売やスマートフォン、中小ECサイトのそれぞれに最適化した新決済サービス