政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が76%で、「あげている」はわずか11%だった。 職業別では、事務・技術職層の85%、製造・サービス従事者層の83%が「効果をあげていない」と答え、主婦層の72%などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは2月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が49%で、「続けた方がよい」32%より多かった。年代別では18~29歳だけは「続けた方がよい」が53%と多数派だったが、30代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
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