大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後会見で、被災地の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を、復興とは関係ないトラックが悪用している問題について触れ、「悪用が止まらなければ、再検討せざるを得ない」と述べ、被災者以外の無料化の打ち切りもあり得るとの考えを示した。無料措置は８月末が期限だが、継続を検討していた。　東北地方の高速道路無料化は、６月２０日から開始。被災者のほか、被災地の物流支援のため、被災者以外の中型車以上も対象とした。　しかし、料金システム改修のための費用や時間が確保できなかったことから、無料化区間で乗り降りすれば、無料化区間以外の料金も徴収されない。このため、この制度を悪用し、復興とは無関係のトラックが被災地内のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りする“ただ乗り”が相次いでいる。

日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、アフリカのスーダンと南スーダンでたばこの製造・販売を手掛けるハガー・シガレット社を４億５０００万ドル（約３５０億円）で買収すると発表した。 昨年１０月の増税などでたばこの国内需要が落ち込む中、新興国市場の開拓で収益力の強化を図る。ハガー・シガレット社は、南スーダン独立以前のスーダンで、８割以上の市場占有率を持っていた。

県三条地域振興局によると、午前１０時半時点で、加茂市長福寺の下条(げじょう)川・大平観測地点と加茂川・黒水観測地点で氾濫危険水位に達した。加茂市は、大平観測地点付近に住む２世帯９人に避難勧告を発令。同市黒水地域では住民コミュニティセンターを開放し、避難受け入れ体制を整えている。 また、阿賀町の１世帯３人に避難指示、十日町市の５世帯１２人に避難勧告が出ている。 新潟地方気象台によると、午前１１時半までの１時間で、長岡市と燕市でそれぞれ９０～１００ミリの猛烈な雨が観測された。 交通機関にも影響が出ており、県内の高速道路では北陸道、磐越道、日本海東北道の一部区間で通行止めとなったほか、ＪＲは県内各線で運休したり、運転を見合わせたりしている。

大阪のメーンストリート・御堂筋に並んだブロンズ像１９体に赤い服が着せられた〈事件〉で、２５日未明、自転車で来た人物が彫刻の一つに服を着せたとみられる場面が、沿道の防犯カメラに映っていたことが２８日わかった。 立ち去るまで１分余りの早業だった。

夏の節電対策で、関西に事業所を置く企業でも相次いで導入している「サマータイム」。就業時間を早めることで余暇を有効活用できるメリットが生まれている半面、社員の生活サイクルを乱し、仕事量がかえって増えるというデメリットも出てきているようだ。　森精機製作所では５月６日から、奈良、三重など３県の工場と東京支社でサマータイムを導入。就業時間を１時間半早め、勤務時間帯は午前７時～午後４時にした。こまめに消灯し、機器のコンセントを抜くといった節電対策も合わせて実践し、全社の５～７月（２８日現在）の消費電力は前年同期比２５％削減を達成した。　さらに、業務終了時に任意で開催していた社内の「英語研修」の出席率も向上。社員からは「空き時間が増えたので自己研（けん）鑽（さん）への意欲が高まった」との声もあり、「来年以降の継続も前向きに検討している」（広報）という。　サマータイムを当て込んだサービスにも波及効果がみ

世界最大の家具専門店「イケア」（スウェーデン）の日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は２８日、首都圏や関西の既存５店を含め国内で最大１３店を平成３２（２０２０）年までに開設する計画を明らかにした。同社が中期的な店舗目標を開示したのは初めて。　イケアは平成１８年、千葉県船橋市に日本１号店を出店し、既存５店舗の売り場面積は平均約４万５千平方メートル。くまなく商品を見て回れる店作りが奏功し、全店の年間来店客数は２１００万人を超える。　今後の計画として来年４月、九州初出店となる「イケア福岡新宮」（福岡県新宮町）を開業。３月に全線開業した九州新幹線を追い風に、九州全域と広島県以西からの集客を見込む。また、東京都立川市のＪＲ立川駅前の国有地も取得しており、２７年をめどに「立川店」を開設する計画だ。

民主党は２８日、政府が東日本大震災の復興基本方針に盛り込もうとしている復旧・復興財源の「時限的な増税」（臨時増税）について、増税への党内の反発が強いことを踏まえ、具体的な増税規模を盛り込まず「税制上の措置」などと表現を改めるよう要求することで最終調整に入った。政府側も基本方針を見直す方向で検討する。　党側は復興財源として起債する復興債の償還期間も政府案の「最長１０年」からの延長を求める考えだ。　政府は２９日午後の党復旧・復興検討委員会の小委員会で了承を得た後、２９日夕に復興対策本部を開き、基本方針を正式決定したいとしている。政府は２８日の小委で臨時増税の額（１０兆円程度）を圧縮し、ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）などの政府保有株の売却や独立行政法人の不要資産の国庫納付など税外収入を増やすことを新たに提案した。

印刷 　電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、９月の電気・ガス料金を発表した。原油高の影響で、標準家庭１カ月分の料金は６カ月連続で全社が値上げとなった。 　値上げは、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入価格を料金に反映するという制度に基づくもの。９月分の料金改定に反映する４〜６月の輸入価格は、８月分に反映する輸入価格に比べて原油が３．２％、ＬＮＧが４．８％、石炭が２．１％上がった。 関連記事７月の電気・ガス、全社値上げ　４カ月連続(5/30)６月の電気・ガス料金、全社で３カ月連続値上げ(4/27)米貿易赤字、１月１５％増　原油高で３カ月連続の拡大(3/11)韓国、０．２５％利上げ　２カ月ぶり、１０年以降４度目(3/10)電力８社とガス全社、２月料金値下げ　電力２社は横ばい(12/27)

印刷 関連トピックス電力使用制限令原子力発電所参議院選挙節電対策で冷房が控えられた衆院本会議場では、扇子に涼を求める国会議員の姿もあった＝国会内、仙波理撮影 　　 　会期が８月末まで延長され、国会も節電の夏を迎えている。震災や原発対応をめぐる政権の混乱に冷ややかな声は多いが、空調の設定温度が上がった本会議場は例年になく「暑い」論戦の場となっている。 　衆院本会議場は今月に入り、扇子で顔をあおぐ議員の姿が目立つ。再生可能エネルギー特別措置法案が審議入りした１４日も、本会議が終わると、議員たちは「暑かった」と口々に言いながら出てきた。 　空調の設定温度は２８度で昨年より３度高い。ネクタイはしなくてもいいが、上着はこれまで通り着用が義務づけられている。衆院の議院運営委員会の理事会の申し合わせで決められた。 　衆参両院も、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」の対象だ。最大電力を昨夏より１５％削減

印刷 　学校教員が全国的に高齢化していることが、文部科学省が２８日に発表した学校教員統計調査の中間結果で示された。１９８０年前後に大量採用された教員が高年齢層の割合を押し上げている。ピークに達しつつあるとの見方もあるが、「子どもの指導にあたって、体力面で問題がでないか」との不安も出ている。 　調査は３年ごとに実施しており、昨年１０月１日時点の教員について調べた。５０歳以上の教員の割合は公立小学校で３８．４％、公立中学校で３４．０％で、それぞれ前回０７年度の３５．５％、２８．４％から増え、いずれも前回調査から上昇。５０代が３５％以上を占める自治体は小学校で３３府県、中学校で１４都府県に上る。 　第２次ベビーブーム世代が小中学生となった８０年前後に採用された教員が５０代に達している。一方で、定年や定年直前で退職する教員も出て、教員の平均年齢はほぼ横ばいで高止まりの傾向がみられる。