罪を犯した人たちの社会復帰に対する理解を広げようと法務省が進めている取り組みへの功績が大きいとして、非行から立ち直る少年の姿をパラパラマンガで描いた、お笑い芸人の鉄拳さんなどに、法務大臣の感謝状が贈られました。 このうち、お笑い芸人の鉄拳さんは、非行から立ち直る少年の姿を3分余りのパラパラマンガで描いたことが、理解を深めることにつながったとして、2日、法務省で黒川事務次官から感謝状が手渡されました。 このあと、鉄拳さんは「小学生や中学生のころに悪いことをしてしまって警察のお世話になり、自暴自棄になった時期がありましたが、周りの人の支えで立ち直りました。活動を通じて、少しでも世界を明るくできればと思います」と話していました。
22日午後、名古屋市の中心部で、道路が縦横2メートルにわたって陥没しているのが見つかりました。けがをした人はいませんでしたが、市は地下の下水管に土砂が流れ込んで、周囲に空洞ができたことが原因と見て調べています。 名古屋市が調べたところ、道路が縦横およそ2メートル、深さおよそ1メートル50センチまで陥没していたということで、安全を確保するため現場は通行止めになっています。 この道路の下には、昭和14年に埋設された下水管が通っているということで、市は配管の継ぎ目の隙間に土砂が流れ込んで、周囲に空洞ができたことが陥没の原因と見て調べるとともに、復旧工事を急いでいます。 名古屋市では、今月、福岡市のJR博多駅前で起きた大規模な陥没事故を踏まえて、同じような危険のある地下空洞がないか調査を進めているところでした。
東京大学は来年春に入学する1人暮らしの女子学生を対象に、家賃のうち、月額3万円を補助する制度を始めることにしました。大学は全体の2割しかいない女子学生を増やすことが狙いだとしていますが、大学には「経済的な苦労は男子も同じなのに不平等だ」といった意見が寄せられているということです。 大学は14日、来年からこの制度を導入すると公表しましたが、「男子には補助しないのか」とか「経済的な苦労は男子も同じなのに不平等だ」といった批判的な意見がおよそ50件、寄せられているということです。 この新たな制度について、法学部4年の女子学生は「私も1人暮らしをしていて、進学を決める際に家賃の負担をどうするかですごく悩みました。東大は女子学生がすごく少ないので、大学をアピールする意味で必要だと思います」と話していました。 一方、法学部3年の男子学生は「大学が女子学生の増加を目指すのは理解できますが、男子も家賃の負
携帯電話最大手、NTTドコモのことし9月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を26%上回り、会社では、ことし1年で1100億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、2期連続となります。 これを受けてNTTドコモは、来月(11月)1日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども1人当たり年間に3000円分のポイントを提供するほか、ことし3月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし1年で1100億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい
小笠原諸島の西之島について、海上保安庁は噴火活動が続いて島の面積が12倍に拡大したことで、日本の排他的経済水域が島の西側でさらにおよそ50平方キロメートル増えるという見通しを示しました。 海上保安庁によりますと、島の面積が拡大したことで、西之島の沖合に設定できる日本の排他的経済水域は小笠原諸島沖で従来から設定されていたエリアに加えて、西の方向にさらにおよそ50平方キロメートル増える見通しになったということです。 海上保安庁は22日から測量船や航空機を現地に派遣して、正確な沿岸線などを調べる予定で、その結果を受けて排他的経済水域などを確定させることにしています。 海上保安庁の中島敏長官は記者会見で、「日本の海洋権益を確保する観点から重要な海洋調査になるので、しっかり対応していきたい」と述べました。
消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年2月から2か月に1回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年2月から、2か月に1回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する11月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、
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