警視庁上野警察署の警察官がことし３月に改正された道路交通法を誤解し、本来、行政処分で済む交通違反だったにもかかわらず、運転手の男性を誤って逮捕していたことがわかりました。警視庁は男性に謝罪し、再発防止に努めるとしています。 しかし道路交通法にはことし３月までに取得された普通免許は「準中型免許」とみなすという限定的な処置があり、今回の男性の場合は無免許運転にはあたらず、本来、逮捕されることはない行政処分で済む交通違反だったということです。警部補はことし３月に改正された道路交通法の変更点を正しく理解していなかったということです。 男性は２日余りにわたって身柄を拘束され、上野警察署の幹部が１４日午前、男性に直接、謝罪したということです。 警視庁は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

「無印良品」のブランドを展開している会社が自社の製品とよく似た棚を販売され損害を受けたとしてホームセンターの「カインズ」を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「消費者が混同するおそれがある」として「カインズ」に対して棚の販売中止などを命じる判決を言い渡しました。 裁判では２本の細い金属の棒を支柱として使っていることなど棚の形が特徴的なものかどうかが争われ、カインズは「ありふれた形だ」と主張していました。 判決で東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「棚の形は『無印良品』のものとして広く認識され、消費者が混同するおそれがある」と指摘し、カインズに対して棚の販売中止などを命じました。 カインズによりますと、対象の棚は裁判が起こされたあとも販売を続けているということで「判決に納得していません。内容を精査し対応を検討します」とコメントしています。 「良品計画」は「当社の主張が十分に反映された判決だと考えていま

富山市の大手工作機械メーカー「不二越」の会長が、「富山で生まれた人は極力採らない」などと発言したことについて、会長は会社のホームページに、発言は不適切だったとする謝罪のコメントを掲載しました。 これについて富山労働局は、出身地が採用で考慮されることは就職差別につながり、憲法で保障された職業選択の自由が損なわれるおそれがあるとして、本間会長の発言は不適切だと指摘していました。 こうした中、本間会長は２５日、会社のホームページに、「私の発言の一部に不用意で不適切な表現があり、多くの皆様にご迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわび申し上げます」とするコメントを掲載しました。 また人材の採用については広く全国から募集し、人物本位で選考する方針だとしています。

自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後に所得に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとして、制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 これについて、教育再生実行本部は制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始めることになりました。この中では、授業料を支払わなくていい学校の種類や対象者をどう定めるのかや、卒業後に納付を求める際の一定の年収をいくらとするのか、それに制度を導入するための財源をどう確保するのかなどを中心に議論を進め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 自民党はこうした議論に加え、大学改革を検討するための新たな小委員会を党内に設置して、民間資金をより積極的に活用した大学経営の在り方や、大学の実績などを評価する新たな方策なども検討することにしています。

朝早く出勤することで、職員に夕方以降の時間を有効に活用してもらおうと、各地の県庁などで、３日から夏の「朝型勤務」が始まりました。 また、愛媛県庁でも夏の朝型勤務が始まり、希望する職員は通常の朝８時半の勤務開始を、１時間から１時間半早めることができます。 ２０代の男性職員は「朝の時間を有効活用できるので、仕事もはかどると思う。夕方早めに帰ってランニングなどの時間に充てたい」と話していました。 また、４０代の男性職員は、「多様な働き方の選択肢があるのはいいことだと思う。帰宅途中に商店街に立ち寄ってみようと思う」と話していました。 宮城県庁の朝型勤務の取り組みは３日から９月２９日まで、愛媛県庁は来月末まで実施されますが、いずれも通常どおりの時間、県庁を開き、県民へのサービスに支障が出ないよう対応するということです。

新潟県が管理するダムでサイレンなどで告知しないまま観光客向けの観光放流が行われ、下流で遊んでいた親子が流されてけがをした事故を受けて、国土交通省は全国のダムを管理する都道府県などに対し、ダムを操作する規則に「観光放流」を明記するとともに、放流を行う際は下流側に情報が事前に伝わるよう求める通知を出しました。 この事故について国土交通省は、新潟県のダムを操作する際の規則の中に「観光放流」についての記載が無かったことがあいまいな運用につながり事故を招いたとして、２７日、全国のダムを管理する都道府県や国土交通省の地方整備局の担当者などに対し、ダムを操作する規則に「観光放流」を明記するよう求める通知を出しました。 また、観光放流は大雨の際の放流とは異なり、下流側の人たちが水位の上昇を予想しにくいとして、通知ではレジャーで訪れている人など川の利用者がどこにいるのかなどについて、自治体と情報を共有したう

京都市にある真宗大谷派の本山、東本願寺が、僧侶２人からの訴えを受け、未払いの残業代およそ６６０万円を支払ったことがわかりました。寺では、門徒の世話を担当する職員の僧侶に対し、４０年以上にわたって残業代を支払っていなかったということで、今後は働き方を見直したいとしています。 ２人の時間外労働時間は、多い時で月１３０時間以上に及ぶこともあり、早朝や深夜に勤務することも多かったということです。 東本願寺は「補導」の僧侶について、昭和４８年から４０年以上にわたって残業代は一切支払わないとする違法な取り決めをしていたということで、訴えを受けて、働いていた期間の未払いの残業代合わせておよそ６６０万円を支払いました。僧侶２人は、先月契約を終えて退職したということです。 真宗大谷派の下野真人総務部長は、「過去の取り決めや職員の思いに甘んじ、勤務時間の管理もできていなかった。今後は働き方を見直していきたい」

青森県弘前市は、桜の名所として外国人観光客にも人気の高い弘前公園の管理などにかかる費用について、海外の利用者が多い仮想通貨の「ビットコイン」で国内外から広く寄付を募る方針を固め、自治体による仮想通貨の新たな活用例として注目されます。 また、国の重要文化財である弘前城は、およそ１００年ぶりに、今月から石垣の大規模な解体修理が行われています。 弘前市は、年間で数千万円かかる弘前公園の桜の管理や、今年度だけでおよそ２億円かかる弘前城の石垣を修理する費用の一部について、インターネット上でやり取りする仮想通貨のビットコインで寄付を募る方針を固めました。 弘前市としては、海外で利用者が多く、送金の手数料が安いビットコインによって、海外からも広く寄付を集めたい考えで、近く、ビットコインのサービス会社を通じて募集を始める計画です。 弘前市の山本昇副市長は「ビットコインは海外から資金を調達しやすい。地方財政

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

交通事故を減らそうと、警視庁は、信号無視などの交通違反を重点的に取り締まっている１５０か所余りの地点を“あえて公表する”新たな取り組みを１日から始めることになりました。 その重点取締り地点を今回、“あえて公表する”ことで、ドライバーに事故が起きやすい危険な場所だと強く認識してもらうことや、交通ルールを守る意識をさらに高めてもらい事故を減らそうという狙いがあります。 具体的な場所は、１日から警視庁のホームページ上で確認でき、こうした取り組みは全国でも珍しいということです。 警視庁交通執行課の内野雅則理事官は「危険な場所を事前に公表することで事故を抑止したい」と話しています。

厚生労働省の研究班は、おととし１年間の自殺による経済的な損失が４５９０億円余りに上るとする推計結果を公表しました。特に女性の自殺による損失が多い状態が続いていて、さらなる支援や対策が必要だとしています。 これは、自殺対策を社会全体で取り組むべき課題と位置づけた「自殺対策基本法」が施行される前の年の平成１７年よりも、９９２億円減少しましたが、そのおよそ９割にあたる９５６億円が男性だったのに対し、女性は３６億円しか減少していないということで、グループは、一人暮らしなどで孤立しがちな女性へのさらなる支援や対策が必要だと指摘しています。 本橋センター長は「自殺対策基本法の施行後、自殺する人が減少し、経済的な損失も減っているが、取り組みには地域ごとにまだまだばらつきがある。今回のデータを参考に、自治体などは自殺を防ぐ体制の整備をさらに進めてほしい」と話しています。