日本経団連は３１日、東日本大震災からの早期復興を目指して経済界の対応策を検討する「震災復興特別委員会」（委員長・米倉弘昌経団連会長）の初会合を東京都内で開催。国と地方が連携して復興に取り組む「震災復興庁（仮称）」の設置など、復興体制の整備を柱にした緊急提言を発表。また、福島第１、第２原発が被災し、東京電力管内で夏場に想定される大幅な電力不足への対応策として、業界や企業ごとに自主的に節電する行動計画を策定することで一致した。 ５月の定時総会で選任される予定の新役員も含め、副会長や評議員会議長らが出席。米倉会長は冒頭、「今回の被害はまさに国難というべき事態。これまで明治の開国、戦後復興といった難局を乗り越えてきたが、今回は国民が一致団結してオール経団連の体制で困難を克服していかなければいけない」と協力を呼び掛けた。 節電については各企業が生産拠点や時間帯をシフトするなどの対応を検討。業界ごとに

東日本大震災の避難所で、インターネット接続環境の整備が始まった。新聞やラジオ、テレビなどに加え日本全国の「情報ボランティア」らが、被災者支援のための情報をネットで発信しており、被災者発の情報とリンクすることで、よりきめこまやかな被災地支援が可能になる。今後、行政などを交えての一層の整備拡大が求められている。 ＮＴＴ東日本は、電機メーカー、パソコン機器メーカーらの協力のもと、３０日現在、宮城県や福島県、岩手県などの１７１カ所の避難所に、ブロードバンド回線とパソコンを設置。無料の「インターネット接続コーナー」を整備し始めた。無線ＬＡＮ接続のできるコーナーもそれらの半数近くにある。今後、「できるところから」順次設置箇所を拡大させていく方針という。 被災地に向けては、毎日新聞などマスメディアが生活情報の発信を続けているが、個人や団体による「情報ボランティア」も、ツイッターやサイトなどで、交通やイン

カルチャーセンターでの講義内容をまとめた「宇宙は何でできているのか」（幻冬舎新書）が、昨年出版された新書の「最高の一冊」に贈られる「新書大賞２０１１」（中央公論新社主催）に選ばれた。物質の最小単位である素粒子が、広大な宇宙と密接につながる。そんな宇宙論研究の最前線を、テンポ良く解説した。科学書としては異例の２３万部超のベストセラーに。「興味がある人がこんなにたくさんいるんですね」。うれしい驚きを感じている。 宇宙はどうやって始まり、私たちはなぜ存在するのか－－。０７年から初代機構長を務める東京大数物連携宇宙研究機構（ＩＰＭＵ）では、誰もが一度は抱く深遠な問いに、数学者と物理学者、天文学者が協力して挑む。活発な議論から日々新しいアイデアが生まれ、宇宙の大部分を占める暗黒物質や暗黒エネルギーの正体をつかもうと、世界各地で実験や観測が進む。その様相は「まさに革命前夜」だ。 現代の素粒子論をリード

福島第１原発事故の影響で、福島県内の国公私立大学には入学予定者やその保護者らから「放射能は大丈夫か」などと問い合わせが相次いでいる。毎日新聞のまとめでは３０日現在、少なくとも１１人が「原発」や「震災」に対する不安を理由に入学を辞退した。いずれの大学も避難指示、屋内退避圏外にあり、検出された大気中の放射線量もごく微量だ。専門家は「冷静に対応してほしい」と呼びかけている。 公立の会津大（会津若松市）には震災後、県外在住の入学予定者の母親から「放射能が心配なので辞退したい」と連絡があった。大学院でも中国人合格者１人が辞退。福島第１原発から同大は約９０キロ離れており、大気中の放射線量も３１日午前９時時点で１時間あたり０．２４マイクロシーベルトと県内１２カ所の測定地点のうち２番目に低い。同大の担当者は「全く安全だが、聞いてもらえなかった。福島は危険とひとくくりにされているようだ」と、ため息をつく。

日本赤十字社は３０日、東日本大震災の被災者のために取りまとめている義援金が５９４億円に達したと発表した。発生後１５日間で１６０億円余が集まった９５年の阪神大震災時を大きく上回る過去最高ペース。一方で、被害が広範囲にわたり、全容が把握できていないことから、配分を検討する委員会の設置などは未定で、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。 日赤への義援金は、２９日現在で５９４億２１２８万４８９８円。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、９０億１２８４万９４７３円（２５日現在）が寄せられた。 厚生労働省などによると、災害義援金は、国の防災基本計画に基づき、被災した地方公共団体が日赤などと配分委員会を結成。阪神大震災では、発生８日後に委員会が設置され、約２週間後、死者や行方不明者の家族に見舞金１０万円など１次配分が行われた。 今回は、被害が東日本各地に広がっていることから、１２日

１月に脳梗塞のため山形県内の病院に緊急入院していた歌手の大泉逸郎（６８）が３１日に仕事復帰し、福井県内でキャンペーンを行う。 サクランボ農園の仕事は自粛しているが、「体調は大丈夫。今後は心配をかけない程度に頑張っていきます」と話している。 今回の震災では、宮城県東松島市に住む次男の家が津波で流され、次男ら家族５人が避難所で生活している。また、「嫁の実家が福島県南相馬市にあり、原発の問題で現在は山形の私の自宅に５人避難しています」と明かし「今後は私にできることを考えていく」としている。（スポニチ）

東京電力は、地域ごとに交代で電気を止める計画停電（輪番停電）を２９日は終日実施しない。平日の終日回避は、１４日の実施以来初めて。気温が平年並みで２８日より高く推移し、暖房用などの電力需要を賄えると判断した。３０日の予定は２９日夕に発表する。 ２９日は午後６～７時に３６００万キロワットの需要ピークを予測しているのに対し、供給力は最大３８５０万キロワットを確保している。東電は被災で停止中だったり、定期点検中の火力発電所の稼働を進め供給力拡大を急ぐ。今後も平年並みの気候が続けば、停電を終日回避できる日が増えそうだ。

東日本大震災後に出された緊急地震速報で、地震の規模や震源地を誤るケースが多発している。原因の一つは、震災で使えなくなった地震計があることだ。使えない津波計も多く、今、大きな地震や津波があっても、震度や津波の高さが分からない地点もある。観測網の崩壊を防ぐ手だてはなかったのか。【飯田和樹】 「停電、通信回線途絶、物理的なダメージの３通りが考えられる」。気象庁地震火山部管理課は被災地の地震計や震度計、津波計からのデータが途絶えた理由を説明する。 データダウンした地点数が最大だったのは大震災から約２４時間後の１２日午後２時ごろ。震度だけでなく地震波形なども観測して緊急地震速報の発表に活用する「地震計」は東北２６地点中１９地点、「震度計」は同８８地点中４８地点がダウンした。津波計は全国１８３地点中３１地点のデータが入手できなくなった。 ２６日午前９時現在でも、地震計２地点、震度計８地点、津波計１９地

避難所での生活の様子を尋ねる精神科医で関西学院大教授の野田正彰さん（右）＝２０１１年３月２５日、曽根田和久撮影 精神科医で関西学院大教授の野田正彰さん（６６）が２４、２５両日、東日本大震災で津波被害に遭った岩手県沿岸部に入った。避難所で被災者と語り合った野田さんは社会全体に対し「『仕事や生活は支える。心配しなくていい』というメッセージをもっと被災者に伝えなければならない」と提言した。 約３０軒の住宅が津波で流された岩手県釜石市・尾崎白浜地区。野田さんは旧尾崎小学校体育館の避難所を訪れた。直前に余震があったばかり。被災した前川和子さん（６１）は「おっかねえ。余震がすごくて眠れない。津波見てんだもん」。避難所の食事について尋ねられると「届けられた野菜などを使ってみんなで食事を作っている」と話した。野田さんは「ときどき家族だけで食事できる時間を作ったほうがいい」と集団生活のストレス緩和法をアドバ

動画共有サイト「ニコニコ動画」（http://www.nicovideo.jp/）を運営する二ワンゴ（東京都中央区）と親会社のドワンゴは、東日本大震災の被災者支援のための募金が2億円を突破し、このほど新たに同サイト内の「ニコニコ生放送」（http://live.nicovideo.jp/）に「ニコニコ募金」機能を追加したと発表した。 ドワンゴでは震災直後から、同社運営の「dwango.jp（フル）」など計8サイトで寄付金を募集。ニワンゴでもニコニコ動画内の「ニコニコ直販」「ニコニコ広告」などで募金を呼びかけており、23日午後2時現在で2億1001万6115円の寄付金が集まっている。 ニコニコ募金は「公式生放送」「チャンネル生放送」「ユーザー生放送」のすべてに対応しており、生放送中の動画プレイヤー右上に募金ボタンが表示される。ニコニコポイント（1ポイント＝1円）を使った寄付となる。募金は日本

東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏

東京都葛飾区の金町浄水場で、水道水から１キログラム当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。都は２３区内などで乳児の飲用を控えるよう求めたが、入浴などには利用してもいいのか。幼児は大丈夫なのか。生活上のさまざまな疑問点を、専門家らの話を基にまとめた。【山崎友記子、五味香織】 Ｑ　なぜ１歳未満の乳児だけなの？ Ａ　原子力安全委員会は、放射性ヨウ素が３００ベクレルを超える飲料水は飲用を控えるよう定めている。一方、食品衛生法に基づく暫定規制値は、１００ベクレルを超える牛乳などを乳児用の粉ミルクや飲用に使用しないとしている。これを基に国はこれまで、１００ベクレル超の水道水を摂取しないよう呼びかけていた。ヨウ素は甲状腺に集まりやすいが、小さい子どもは成長が盛んで甲状腺の発達も進むため、放射性ヨウ素も多く取り込み、影響が大きいと考えられている。 Ｑ　妊婦は？ Ａ　妊婦が飲んだ水は胎盤を通じて胎児

日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は１７日の定例会見で、７月２４日に予定されている地上デジタル放送完全移行について「７月２４日に（アナログ波を）停波できるような環境作りに対し、歩みを止める必要はない」として、東日本大震災を受けても従来の姿勢に変更がない考えを改めて表明した。

東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約２５兆円に上るとの試算をまとめたことが２３日分かった。与謝野馨経済財政担当相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議に提出する。政府が東日本大震災の被害額を試算するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、９５年の阪神大震災での被害額（１０兆円）を大幅に上回る。被災地復興に向けて政府が検討している１１年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。 政府は今回の東日本大震災の被害額試算に当たって、阪神大震災の際の建物の損壊率などを参考に２通りの方法で道路や港湾などインフラや住宅、工場などを対象に被害額を算出。その結果、少なく見積もっても被害額は約１６兆円、最大で約２５兆円に達する見通しとなった。この試算には、東京電力の福島第１原発の事故に伴う損害などは含まれておらず、最終的にはさらに被害額が

東京電力が管内の１都８県で１４日から実施している計画停電が２週目に突入した。実施の有無が直前まで分からなかったり、同じ自治体でも停電地域と通電地域が分かれたりするなど複雑で、家庭や企業の混乱が続いている。仕組みや今後の見通しなどをまとめた。【山本明彦】 Ｑ　なぜ必要なの？ Ａ　７３年の第１次石油危機では、政府が工場や事業所などに行政指導して、ネオンの消灯や営業時間短縮などで石油・電力消費の１割削減を求めたが、計画停電はしなかった。だが、東日本大震災で東電の電力供給力は発電設備の半分に低下。さらに家電の普及で電力需要全体に占める家庭の比率は７０年度の１９・９％から０９年度は３３％に増加。工場や事業所などの電力使用を減らしても間に合わなくなり、一般家庭も巻き込んだ計画停電に踏み切った。計画停電は、東電が経済産業相に提出している電気供給約款で「非常時には電力供給を停止できる」とした規定を適用した