新聞やテレビから、日々私の目に飛び込んでくる被災地の様子。そこにいる若者たちの姿を見た瞬間、まるでそれが自分であるかのように感じて……なぜなら私自身が１６年前に同じような体験をしたからです。 １９９５年１月、阪神・淡路大震災――私の自宅は全壊しました。大事にしていたモノもアルバムも、倒壊した家の中からは取り出せませんでした。各地の避難所に行っては生存者の名簿を調べて回り、給水や炊き出し・トイレなど一日に何度も長蛇の列に並び、そして、遺体安置所では涙を流していました。そんな中、当時高校３年生であった私に対し、周りの人たちは「受験生なんやから、ちょっとでも勉強しとき」と気を遣ってくれました。しかし、物理的にも精神的にも到底、勉強できる状態ではありませんでした。 あれから１６年が経(た)ちました。私は、元気に生きています。家がなくなり、１年以上も避難生活を続け、当初はどうなることかと思いましたが

菅首相、あす記者会見 菅首相、あす記者会見 菅直人首相は２０１１年度予算の成立を受けた記者会見を４月１日に行う。首相周辺が３１日明らかにした。東日本大震災の被災者支援と復興に向けた今後の取り組みや、福島第１原発事故の現状と対策について説明するとみられる。首相の記者会見は、大震災発生から丸２週間たった２５日に行って以来。（2011/03/31-12:57）

ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）が、４月２日に行われる東日本大震災の復興支援企画「ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！ＪＡＰＡＮ」のチャリティーオークションに、自分との“生討論権”を出品することが３０日、分かった。同オークションを主催する歌手、西川貴教（４０）とは滋賀県出身の同郷で、趣旨に賛同し参加を快諾。討論番組「朝まで生テレビ！」の司会で知られる田原氏らしい“激論”で被災地を励ます。（サンケイスポーツ）　政治、時事問題など熱い激論を展開してきたジャーナリストが、被災地の復興支援に動いていた。　討論権のオークションは、４月２日にインターネットのニコニコ動画で生配信されるチャリティー番組（後３・０）内で開催。同番組は、Ｔ．Ｍ．Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎこと西川が震災直後に立ち上げたチャリティープロジェクト「ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！ＪＡＰＡＮ中央共同募金会」が企画したもので、田原氏は、西川にオークションに出品を依頼さ

韓流スター、ペ・ヨンジュン（３８）が、東日本大震災の被災者のために、敷毛布１万５０００枚と医療関係の巡回車両３台を手配したことが３０日、分かった。（サンケイスポーツ）　日本の所属事務所、デジタルアドベンチャーによると、「生活物資を被災地に送りたい」との本人の強い希望を受け、日韓の関係者で話し合った結果、１４日に内閣府の復興基金に寄付した１０億ウォン（約７５２０万円）の一部を使い物資を手配。敷毛布は３０日から岩手、宮城、福島県の避難所に配送を開始。巡回車両も準備ができ次第、被災地に届ける。厳しい冷え込みの中、避難所は暖房器具や防寒具が十分になく、心身の不調を訴える人々が増えていることをテレビのニュースやファンの書き込みで知ったヨン様が物資を選んだという。　同社はサンケイスポーツの取材に「ペ・ヨンジュンは引き続き、被災者の方々のお力になるべく支援活動を続けてまいります」と話している。　ヨン様は

日本経団連は３１日、東日本大震災からの早期復興を目指して経済界の対応策を検討する「震災復興特別委員会」（委員長・米倉弘昌経団連会長）の初会合を東京都内で開催。国と地方が連携して復興に取り組む「震災復興庁（仮称）」の設置など、復興体制の整備を柱にした緊急提言を発表。また、福島第１、第２原発が被災し、東京電力管内で夏場に想定される大幅な電力不足への対応策として、業界や企業ごとに自主的に節電する行動計画を策定することで一致した。 ５月の定時総会で選任される予定の新役員も含め、副会長や評議員会議長らが出席。米倉会長は冒頭、「今回の被害はまさに国難というべき事態。これまで明治の開国、戦後復興といった難局を乗り越えてきたが、今回は国民が一致団結してオール経団連の体制で困難を克服していかなければいけない」と協力を呼び掛けた。 節電については各企業が生産拠点や時間帯をシフトするなどの対応を検討。業界ごとに

東日本大震災の避難所で、インターネット接続環境の整備が始まった。新聞やラジオ、テレビなどに加え日本全国の「情報ボランティア」らが、被災者支援のための情報をネットで発信しており、被災者発の情報とリンクすることで、よりきめこまやかな被災地支援が可能になる。今後、行政などを交えての一層の整備拡大が求められている。 ＮＴＴ東日本は、電機メーカー、パソコン機器メーカーらの協力のもと、３０日現在、宮城県や福島県、岩手県などの１７１カ所の避難所に、ブロードバンド回線とパソコンを設置。無料の「インターネット接続コーナー」を整備し始めた。無線ＬＡＮ接続のできるコーナーもそれらの半数近くにある。今後、「できるところから」順次設置箇所を拡大させていく方針という。 被災地に向けては、毎日新聞などマスメディアが生活情報の発信を続けているが、個人や団体による「情報ボランティア」も、ツイッターやサイトなどで、交通やイン

カルチャーセンターでの講義内容をまとめた「宇宙は何でできているのか」（幻冬舎新書）が、昨年出版された新書の「最高の一冊」に贈られる「新書大賞２０１１」（中央公論新社主催）に選ばれた。物質の最小単位である素粒子が、広大な宇宙と密接につながる。そんな宇宙論研究の最前線を、テンポ良く解説した。科学書としては異例の２３万部超のベストセラーに。「興味がある人がこんなにたくさんいるんですね」。うれしい驚きを感じている。 宇宙はどうやって始まり、私たちはなぜ存在するのか－－。０７年から初代機構長を務める東京大数物連携宇宙研究機構（ＩＰＭＵ）では、誰もが一度は抱く深遠な問いに、数学者と物理学者、天文学者が協力して挑む。活発な議論から日々新しいアイデアが生まれ、宇宙の大部分を占める暗黒物質や暗黒エネルギーの正体をつかもうと、世界各地で実験や観測が進む。その様相は「まさに革命前夜」だ。 現代の素粒子論をリード

ソフトバンクモバイルの代表取締役社長・孫正義氏の家庭では、絶対に言ってはいけない言葉があるとのこと。悪口でしょうか？　妬みの言葉でしょうか？　それとも後悔の言葉でしょうか？　いいえ、「ハーゲンダッツ」と言ってはいけないのだそうです。えっ？　どうしてでしょう？ ハーゲンダッツと言ってはダメなのですが、ダッツとは言ってもいいそうです。ハーゲンダッツといえば、世界的に有名な高級アイスクリームの名称ですし、特に女性に人気のあるスイーツです。どうして孫社長の家庭ではハーゲンダッツと言ってはいけないのでしょうか？ どうやらその理由は、孫社長の頭髪にあるようです。孫社長は頭髪が薄いため、ハゲを連想させるハーゲンダッツというアイスクリーム名を言うことを禁止しているようなのです。 孫社長はTwitterでこの件に対して「名前が良くないので、我家では娘達が子供の頃からそのアイスは、ダッツと呼ばせている」とコメ

福島第１原発事故の影響で、福島県内の国公私立大学には入学予定者やその保護者らから「放射能は大丈夫か」などと問い合わせが相次いでいる。毎日新聞のまとめでは３０日現在、少なくとも１１人が「原発」や「震災」に対する不安を理由に入学を辞退した。いずれの大学も避難指示、屋内退避圏外にあり、検出された大気中の放射線量もごく微量だ。専門家は「冷静に対応してほしい」と呼びかけている。 公立の会津大（会津若松市）には震災後、県外在住の入学予定者の母親から「放射能が心配なので辞退したい」と連絡があった。大学院でも中国人合格者１人が辞退。福島第１原発から同大は約９０キロ離れており、大気中の放射線量も３１日午前９時時点で１時間あたり０．２４マイクロシーベルトと県内１２カ所の測定地点のうち２番目に低い。同大の担当者は「全く安全だが、聞いてもらえなかった。福島は危険とひとくくりにされているようだ」と、ため息をつく。

愛媛県今治市の高品質タオルとして知られる「今治タオル」１５０枚が、輸出先のイタリア・ローマ空港で〈足止め〉されていることがわかった。 福島第一原発事故で、放射性物質の汚染を懸念した同国税関が、検査などを求めているためで、本格的なヨーロッパ進出の足がかりと期待していた「四国タオル工業組合」は、風評被害に苦慮している。 同組合によると、１５０枚は同市内の３社が製造したバスタオルやフェースタオルなど。２４日に松山空港から那覇空港を経由し、国際宅配便で輸出された。 タオルはイタリアの小売店が受け取ることになっていたが、２９日に輸入代理店から「放射性物質の検査を受けるか、今治市に同物質が飛来していないことを証明する公的機関の書類を提出するよう求められている」と連絡があったという。 同組合は県と対応を検討し、今回については検査を行う予定。今治タオルは今年１月、イタリア・ミラノ市で開かれた国際見本市で品

大阪府富田林土木事務所が発注した図面のコピー業務を巡り、入札価格を事前に業者間で相談したとして、大阪府は３０日、府内のコピー業者２社を６か月の入札参加停止処分にしたことがわかった。 相手業者が入札価格を書いてファクスしてきた紙を、誤って府に提出したことから発覚。府は談合の疑いがあるとして、府警と公正取引委員会に情報提供する。 府によると、「カンプリ」（大阪府松原市）と「コピーフジタ」（大阪府富田林市）。２３日に行われた入札には、両社だけが参加し、カ社が予定価格の９９・８％にあたる３８４万８３２８円で落札した。 ところが、コ社が府へ返却した資料の中に、実際の落札価格と「上記金額で考えているので、よろしくお願いします」などと書いた紙が紛れていたことが判明。両社に事情を聞いたところ、カ社からコ社へファクスで送ったことを認めたという。 年１回発注される同業務を巡っては、２００６年度以降の５年間で、

東京電力が福島第一原発の１〜４号機の廃炉を決断したが、今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。 賠償額の規模次第では、国有化を視野に入れた再建策を検討せざるを得ないとの見方も浮上している。 東電の国有化案が出てきた背景には、政府が、経営が厳しくなる東電を支えながら、被害補償も着実に進めるという二つの相反する課題を突きつけられていることがある。 東電は、電力を安定的に供給し続けなくてはならない義務を負っており、法的整理に踏み切ることは難しい。法的整理をすれば、債権者が同じように扱われるため、損害賠償が十分に行われない可能性もある。さらに、東電が発行している約５兆円（１０年１２月末）に上る社債の価値も大きく下落しかねず、金融市場が混乱する懸念もある。 東電の資金繰りは今後、厳しくなることが予想されるため、国の管理下で再生を図るべき

東京電力はすでに山積みの経営課題に押しつぶされそうな状態にある。計画停電や節電で、電気の売り上げは激減。一方、発電所の復旧、処理、高騰している燃料の調達で巨額の費用が出て行く。そして、福島第一原発事故の損害賠償という巨大なコスト要因が待ち受ける。 　電力会社は基本的に地域独占なので、計画停電や節電のお願いをしても、利用者が逃げ出すことはない。 　それでも減収は避けられない。今夏は、７月末のピーク時に想定需要より２割弱も少ない供給力しか確保できない見通しだ。電気料金は一定期間内の使用量で計算されるので、ピーク時の電力消費を夜間に回すなどの対応が増えれば単純に２割減収とはならないが、「かなり減るだろう」（東電幹部）という。 　一方、費用は平時よりかさみそうだ。東日本大震災で福島第一・第二原発は全基が停止しており、再開どころか一部の廃炉が確定的になっている。当面は、火力発電所の増強で電力不足を解

大幅な内容増となった中学の理数系の教科書では、ゆとり教育で姿を消した内容が、生徒らに必ず習得させたい課題として次々と復活した。現行でも「発展的な学習内容」として教科書や補助教材で教えられてきたが、原則、生徒全員が取り組むようになったことで、全体的なレベルアップが図られそうだ。　数学では中学１年で、球の体積と表面積を求める公式が復活。コーンカップの上にのせた半球のアイスクリームの表面積を計算する問題などが掲載された。　３年では、「二次方程式の解の公式」が復活。二次方程式から解の公式を証明する計算式などが掲載されている。　理科では、中学２年で、水素（Ｈ）、鉄（Ｆｅ）など原子量の軽い種類から並べた「原子の種類と周期表」が復活。暗記すべき元素記号の数も格段に増えることになる。３年生で学ぶことになっていた「酸化と還元」は、２年に前倒しされた。（田中充）

新しい中学教科書では、国語や英語のほか理数科目を含め各教科で日本の伝統文化などを教える工夫が目立つ。　中学３年の英語では、学校図書がそば、うどん、ゆかた、げた、七夕などについて、英語で説明できるように会話文を掲載。中学１年の数学では、東京書籍が、江戸時代に日本独自に発達した数学「和算」の代表的書物「塵劫記（じんこうき）」を取り上げ、「億、兆、京（けい）…穣（じょう）、溝（こう）…極（ごく）…無量大数（むりょうたいすう）」といった、昔から使われてきた単位を教えた。社会・地理では、帝国書院に秋田の竿燈（かんとう）や青森のねぶたが取り上げられ、豊作への願いや感謝を表す日本人の精神をクローズアップ。東日本大震災で大きな被害を受けた三陸海岸についても「豊かな自然が観光と結びついた」と紹介した。（田中充）

クリックして拡大する最上層部に高級ホテルグループのリッツ・カールトンが開業した超高層ビル、環球貿易広場＝３０日、香港（共同） 世界屈指の高さを誇る香港の超高層ビル、環球貿易広場（４９０メートル）の最上層部に２９日、高級ホテルグループのリッツ・カールトンが開業した。１０２階からビル最上階の１１８階に３１２部屋が入り、「世界一高い場所にあるホテル」とアピールしている。　ビルは九竜半島南部に位置し、香港島の夜景が望める好立地。最高級の部屋は１泊１０万香港ドル（約１０７万円）という。　ただ香港メディアによると、中国・上海で２０１４年に完成予定の１２１階建てビル（高さ６３２メートル）には、別のホテルが８４～１１０階に入り新たな「世界一」となる見通し。（共同）

国家存亡の危機に際して物を言うのは、軍事力を中心とした「ハードパワー」であって、文化、芸術など国の魅力を売り物にした「ソフトパワー」などではない。東日本大震災はこの冷厳な事実を改めて突きつけたが、菅直人首相にどれだけわかっているか、甚だ疑問である。　首相は３月２０日の防衛大学校卒業式での訓示で「孤立した人々を救い出し、支援物資を運び、原子力発電所に命がけで放水をする。危険を顧みず、死力を尽くして活動を続ける自衛隊諸君を誇りに思う」と明言した。では尋ねる。震災の２日後に節電啓発担当相に蓮舫行政刷新担当相を、災害ボランティア調整担当の首相補佐官に辻元清美氏を充て、そのあと仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官に任命したのは何故か。　≪首相の防大訓示と人事の矛盾≫　自衛隊への理解が薄いか、誹謗（ひぼう）中傷し白眼視した人たちではないのか。閣僚の中には、ボランティア精神で消防活動に当たった人々に暴言

日本テレビ系で３０日夜に放送されたドラマ「さよならぼくたちのようちえん」で、画面が突然暗くなるトラブルがあった。　日テレ総合広報部によると、トラブルがあったのは放送開始から約１時間が過ぎた午後１０時台。１１秒ほどして映像は戻ったものの、復帰直後の約８分間、同じ場面が重複して放送された。欠落した場面も８分７秒あるという。　番組では「お見苦しい点がありましたことをおわびいたします」などとする謝罪テロップを流した。　同局はトラブルの原因は「究明中」としている。欠落場面があったため、ドラマは再放送を予定しているという。

米世論調査会社「ピュー・リサーチ・センター」は３０日、日本の大震災・原発事故に対する米国民の関心が極めて高く、多国籍軍のリビア軍事行動などを大きく上回っているとの世論調査結果を発表した。　今月２４日から２７日に約千人を対象に実施した調査によると、「最も関心を持っているニュース」として全体の５７％が「日本の大震災」を挙げた。リビア関係は１５％だった。　同センターは、対リビア軍事行動が開始された後、米メディアの報道は４割前後をリビア関係に割く一方、日本の震災関係は１５％にとどまっており、米国民の関心と米メディアの報道ぶりに落差があると指摘している。（共同）

クリックして拡大する野菜サラダをほおばる丸川珠代参院議員（左から２人目）ら自民党議員＝３０日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影) 自民党の丸川珠代参院議員ら若手議員約１０人が３０日昼、党本部で放射能漏れ事故で風評被害を受けている福島、群馬県産などの野菜や果物のサラダを食べて安全性をアピールした。政府は福島県産ホウレンソウなどの出荷制限に踏み切ったが、周辺地域の農作物にも買い控えや返品が相次いでいるといい、平将明衆院議員は「自分たちが食べることで風評被害を食い止めたい」と話した。

天皇、皇后両陛下は３０日、東日本大震災の被災者約２９０人が避難している東京都足立区の東京武道館を訪問された。両陛下が被災者を直接見舞われたのは初めて。　両陛下は「お大事にね」「少し休めましたか？」などと、すべてのグループに声をかけられた＝写真（いずれも代表撮影）。福島県浪江町から避難してきた養護学校講師、浮渡（うきと）健次さん（３４）は「本当に心配してくださっている気持ちが伝わってきた」と話した。都関係者らからの説明を省略し、予定時間を上回る約５０分を被災者のお見舞いに費やされた。　両陛下は災害状況に心を痛め、１６日にはビデオを通じ、国民に向けてお言葉を述べられた。お住まいの皇居・御所では、「国民と困難を分かち合いたい」として、数時間にわたり、明かりや暖房など電気を一切使わない「自主停電」を１５日に開始された。側近によると、以降、毎日続けられている。　福島県から避難している被災者が９割以上

東日本大震災の被災者に向け、有志のデザイナーらが防寒や食料といった項目ごとにまとめた避難生活の知恵を集約するポータルサイト「ＯＬＩＶＥ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｌｉｖｅ－ｆｏｒ．ｕｓ）を開設した。通信環境が悪い被災地の避難所には、冊子にして配布している。　ペットボトルで食器、衣服で生理用品を作る方法などを写真や図で解説。避難所生活の長期化に備え、段ボールの間仕切りや、おもちゃも紹介している。英語や中国語、韓国語にも翻訳した。　携帯電話からもアクセス（ｈｔｔｐ：／／ｓ３６１２９３６４７．ｏｎｌｉｎｅｈｏｍｅ．ｕｓ／ｏｌｉｖｅ＿ｍｏｂｉｌｅ／）できる。

東日本大震災による被災者の栄養バランスを心配する声が広がっている。物資が行き渡らない避難所ではおにぎりやパンの炭水化物などの摂取で栄養が偏りがちとなり、ビタミン不足で口内炎ができる人も多い。免疫力が落ちて風邪にかかり感染が広がる恐れもあるとして、栄養に配慮した食料支援が行われている。　民間支援団体「シビック・フォース」（東京都港区）は２３日から、被災地にトラックチャーター便の定期運行を行っている。既に届けられた食料の中には、デコポンや甘夏、リンゴなどがある。団体では「これらは日持ちがして食べやすい。（避難所では）歯応えがあって、満腹感が得られるものが必要です」と訴える。支援物資として果物は足りておらず、団体では引き続き調達先を探している。　一方、健康食品メーカーでつくる「日本健康・栄養食品協会」（新宿区）は、健康補助食品を送っている。参加企業約７５０社に、ビタミンやミネラルといったサプリメ

不肖・宮嶋、東日本大震災発生以来、被災地暮らしである。もはや取材どころではない。しかし、そんな苦労なんぞ、家を、財産を、家族を奪われた何十万人の被災者に比べれば何のことはない。　今は現ヘタレ首相の無能ぶりはあえて問わん。国民同士が、ののしりあっとる場合やないのである。石油がほとんどないわが国の原発の是非も今はあえて問わん。そんなことは福島第１原発を沈静化させ、コントロールできるようになってから侃々諤々（かんかんがくがく）、やったらエエんや。　この戦後最悪の国難、こういうときこそ国会議員のセンセイの出番である。特に日頃ヒマを持てあまし、国のために何しとるか分からんセンセイ方、被災地に出向いて、がれきのひとつでも片づけたらどうや？　でもアカンで警備や送迎の車頼んだら。それだけ行方不明者の捜索が遅れるんや、パフォーマンスはいらん。こんな国難に立ち向かう今こそ、「真の英雄」と「口先だけの偽善者」を

東日本大震災を受け、民主党は国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めた。右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５千円程度。４月中旬に配布する予定だ。　防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿についてすら、「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との声もある。遅まきながら形から入ろうとする民主党らしい取り組みにも、党内から「パフォーマンスをしている場合か」（中堅）と冷ややかな声が上がっている。

日本赤十字社は３０日、東日本大震災の被災者のために取りまとめている義援金が５９４億円に達したと発表した。発生後１５日間で１６０億円余が集まった９５年の阪神大震災時を大きく上回る過去最高ペース。一方で、被害が広範囲にわたり、全容が把握できていないことから、配分を検討する委員会の設置などは未定で、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。 日赤への義援金は、２９日現在で５９４億２１２８万４８９８円。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、９０億１２８４万９４７３円（２５日現在）が寄せられた。 厚生労働省などによると、災害義援金は、国の防災基本計画に基づき、被災した地方公共団体が日赤などと配分委員会を結成。阪神大震災では、発生８日後に委員会が設置され、約２週間後、死者や行方不明者の家族に見舞金１０万円など１次配分が行われた。 今回は、被害が東日本各地に広がっていることから、１２日

１月に脳梗塞のため山形県内の病院に緊急入院していた歌手の大泉逸郎（６８）が３１日に仕事復帰し、福井県内でキャンペーンを行う。 サクランボ農園の仕事は自粛しているが、「体調は大丈夫。今後は心配をかけない程度に頑張っていきます」と話している。 今回の震災では、宮城県東松島市に住む次男の家が津波で流され、次男ら家族５人が避難所で生活している。また、「嫁の実家が福島県南相馬市にあり、原発の問題で現在は山形の私の自宅に５人避難しています」と明かし「今後は私にできることを考えていく」としている。（スポニチ）

売り場拡大「犯罪要件構成せず」 衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が加茂市内の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反だとして、市が同社を加茂署に告発した問題で、新潟地検が、書類送検された男性役員について、不起訴処分とする方針であることが３０日、捜査関係者への取材でわかった。犯罪の要件を構成せず、罪には問えないと判断した模様だ。 加茂署は書類送検に際し、この条例について、建築基準法と大規模小売店舗立地法の概念が混在して矛盾をきたしている疑いがあるとみて、立件に消極的な意見をつけていた。

東日本巨大地震で原発事故を起こした東京電力に対する市場の評価が厳しさを増している。 株価は連日ストップ安を繰り返し、社債の利回りも上昇（価格は下落）している。被災者への損害賠償額の規模が不透明で、東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。 ◇ストップ安 ３０日の東京株式市場で、東京電力株（東証１部）は値幅制限の下限となる前日比１００円安の４６６円まで売られ、３日連続のストップ安で取引を終えた。株価の５００円割れは１９６２年１２月２８日（４９９円）以来、約４８年ぶり。東日本巨大地震の前日の１０日には終値で２１５３円あった株価は、わずか約３週間で旧商法時代の額面価格である５００円も下回って下落し、１９５１年に付けた上場来安値（３９３円）に近づいている。 この結果、東電の株式時価総額は、１０日時点の３兆４５９９億円から、３０日は７４８８億円まで縮小。企業価値が８割近く失われた計算だ。

昨年検定の小学教科書に続き、「ゆとり」への反省から学習内容を充実させた新学習指導要領に基づいており、現行（０６年度供給）と比べて全体の平均ページ数が２５％、数学では３３％、理科では４５％増えた。社会では地理、公民の教科書ほぼ全てが竹島問題に触れるなど領土に関する記述が充実した。理科では「イオン」や「放射線」が復活した。東日本巨大地震については来春までに加筆されると見られる。 検定合格は９教科計１０５点。中学教科書は、指導要領が「ゆとり」のピークだった００年度検定（０２年度供給）で小学教科書とともに学習内容を大幅に削減したが、要領を超えた「発展」が登場した０４年度検定（０６年度同）で増やされ、今回で「ゆとり」から完全に決別した。全教科でページ数が増え、００年検定時と比べると理科では７８％、数学も６３％も増えた。 国語では、３０年ぶりに常用漢字表が改定されたことを受け、「鬱(うつ)」など追加漢

税引き後利益の赤字額は過去最大だった０８年３月期（１５０１億円）を大幅に上回ることは確実になった。放射性物質の廃棄や施設解体などにより「３０００億円以上の費用が必要になる」（アナリスト）とみられる。さらに、賠償金についても、原子力損害賠償法に基づく国の負担分（１２００億〜２４００億円）を大きく超えるのは必至だ。

キヤノンは３０日、２０１０年１２月期の御手洗冨士夫会長の報酬が２億６５００万円相当だったことを明らかにした。内田恒二社長の分は１億７６００万円。これらの額は、基本報酬などの現金支給に加え、退職慰労金の引き当て分やストックオプション（自社株購入権）も一部含む。この日公表した有価証券報告書に記載した。

関東地方の一部で３０日、雨が降った。水道水に含まれる放射性物質について厚生労働省は、降雨後に検出される傾向があるとして、水道事業者に対策を呼びかけている。 　厚労省水道課によると、大気中の放射性物質の降下物や、水道水から検出される数値は減少傾向。「事故後初めて降った雨ほどの影響は考えにくい」と説明しつつ、水道事業者に対しては「なるべく影響が出ない対策を」として、降雨後の地表を流れる水の取水抑制や停止▽降雨時は水道用の貯水施設をシートなどで覆う▽放射性物質の低減効果が期待される粉末活性炭を使う――などをあげた。 　宇都宮市は３０日夕、鬼怒川から取水する松田新田浄水場で雨が観測され、一時的に取水を止めた。浄水場は宇都宮市の半分以上に給水。２４日には乳児の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、現在は下回っている。担当者は「降り始めの雨がよくないというので取水を止めたが、最長で４時間程度。給水に